今晩の物価指標に注目。昨日はトランプ・ラリーが一服し、主要3指数がそろって下落した。前日に終値で初めて44000ドルを上回ったダウ平均は382.15ドル安（-0.86％）と3日ぶりに反落し、前日に初めて6000ポイントで終了したS&P500も0.29％安と6日ぶりに反落。ハイテク株主体のナスダック総合も0.09％安と小幅ながら6日ぶりに反落した。
今晩の取引ではトランプ・ラリーが一服したことで、上値の重い展開が予想される。そういったなか、先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される米10月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。10月CPIは前月比+0.2％と9月分から横ばいが見込まれ、前年比では+2.6％と9月分の+2.4％から伸びの加速が見込まれている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+3.3％とともに9月から横ばいが見込まれている。12月米連邦公開市場委員会（FOMC）では62％の確率で0.25％の利下げが予想されているが、CPIが予想を上回る伸びとなれば、利下げ期待の後退が株価の重しとなることが懸念される。
今晩の米経済指標は10月CPIのほか、MBA住宅ローン申請指数、10月財政収支など。また、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁の発言も予定されている。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。
（執筆：11月13日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通し利下げ見通しを巡り 10月CPIに注目
ニューヨーク金12月限は、米大統領選後のドル高を受けて調整局面を継続した。米大統領選で共和党候補の トランプ前大統領が勝利し、インフレ懸念から米国債の利回りが上昇し、ドル高に振れた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定され、12月も利下げを続ける見通しであることが下支えになったが、ドル高が再開すると戻りを売られた。７日安値2,650.3ドルが目先の支持線である。今週は10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米小売売上高の発表がある。
ニューヨーク・プラチナ１月限は米大統領選後のドル高を受けて調整局面を継続し、10月10日以来の安値971.8ドルを付けた。米主要株価３指数の最高値更新や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げが下支え要因になったが、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で財政刺激策の規模が温存されたことから戻りを売られた。トランプ次期政権の政策を確認してから支援策を発表する見通しとなった。 プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、７日のロンドンで17.11トン（前週末17.01トン）、８日のニューヨークで33.43トン（同33.45トン）、７日の南アで11.38トン（同11.38トン）となった。一方、11月５日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは2万9,041枚となり、前週の3万5,543枚から縮小した。
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