電気ガス補助 来年1～3月に再開へ

エネルギー価格高騰対策では、１、２月使用分について、今年１０月の補助と同水準の支援を検討。電気は主に家庭用の低圧で１キロワット時当たり２．５円、都市ガスは１立方メートル当たり１０円を助成する。３月は補助額を縮小し、電気は１．３円、都市ガスは５円とする。年末で終了予定のガソリン代補助は来年１月以降も継続する見込みだが、段階的な終了に向け補助額を縮小させていく方針だ。

近くまとめる新たな経済対策で政府は、燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金への補助について来年1月から再開し3月まで実施する方向で検討していることが政府関係者への取材で明らかになりました。今後、与党などと調整を進めることにしています。

政府が１０月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助について、来年１～３月使用分に限って再開する検討をしていることが１３日分かった。今年１０月使用分と来年１～２月は同じ補助額とし、３月分は補助を減らす。

電気・ガス料金の補助について、政府が来年1月から3月までの再開を検討していることが分かりました。 政府関係者によりますと、電気・ガス料金の補助金は来年1月から3月までとし、寒さが和らぐ3月に向けて補助率を下げる方針です。 脱炭素に逆行するとの批判も強いガソリン補助金は、ひと月の価格変動が5円程度になるように段階的に縮小する方針です。 また、住民税の非課税世帯には物価高の影響を賃上げなどでカバーできない分を支給するとして、1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向で検討しています。 これらの経済対策について与党などが協議し、近く取りまとめる見通しです。

近くまとめる新たな経済対策で政府は、10月の使用分で終了した電気・ガス料金の補助について、来年1月から再開し、3月まで実施する方向で検討しています。家庭の使用量が大きい冬場の支援が目的で、1月と2月の負担軽減を重点的に行うとして、家庭向けの電気料金は10月分の補助額と同じとなる1キロワットアワーあたり2.5円の補助を行う方向です。また、3月は1キロワットアワーあたり1.3円に規模を縮小することを検討しています。一方、政府は、物価高対策として住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は1世帯あたり3万円を目安とし、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する方向で検討しています。また、ガソリン価格を抑えるための補助金については、経済対策の策定後の12月から出口に向けた対応を行うとして、補助率を段階的に引き下げることを検討しています。ただ、国民民主党がガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めていることを踏まえ、引き続き、調整が続くものとみられます。