103万円の壁 企業9割見直し求める

ということになっています。つまり課税最低限を引き上げることによる恩恵は現在、103万円の壁を意識して、それを超えない所得の範囲内で働いている人だけでなく、年収の多い人も受けることができるのです。

ただ、国民民主党は与党との連携をはかるに際して、条件を提示しています。この条件こそが、「103万円の壁」の見直しなのです。

また、最低賃金引き上げにもかかわらず、いわゆる「103万円の壁」に代表される所得税の基礎控除合計が変わらなければ労働時間の減少に繋がることも考えられ、見直しに向けた議論も活発化してきた。控除合計の上限が見直されれば労働時間の拡大が期待できることから、特に非正社員においては人手不足の解消にも貢献できる可能性がある。一方で、最低賃金の上昇に比例した控除上限の見直しにとどまれば、労働時間の増加に至らないだろう。そのため、労働時間の増加による人手不足の解消という側面において、最低賃金の上昇を上回る形で控除合計の上限を引き上げることが求められる。

いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどをめぐり、きょうから自民党、公明党の与党と国民民主党の協議が本格的に始まります。政府が今月中のとりまとめを目指す経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は午後、3党による本格的な協議を開始します。これに先だって、国民民主党は政策に関する会合を開き、これまで与党側に求めていた、▼「年収103万円の壁」や、▼ガソリン税の減税などに加え、▼賃上げ支援のほか、▼個人消費の拡大に向けた政策についても協議を行っていくことを確認しました。国民民主党 玉木雄一郎 代表  「最も期待の高い103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて、取り組んでまいりたい」また、玉木代表は会見で、来年度の税制改正をめぐり、あさってから与党側と協議を始めると明らかにしました。

103万円の壁とは、給与所得が103万円を超えると、バイト代やパート代に所得税が課せられる年収額を指します。またバイトやパートの年収が103万円を超えた時点で扶養から外れますから、親など扶養者の所得税と住民税が増えることになります。

自民党と国民民主党は所得税がかかるようになる基準を指す「年収103万円の壁」を引き上げる議論を始めた。両党は政策協議の最重要事項に位置づけるものの、目的とするパート労働者の手取り増は数万円になる場合が多い。実現にかかる政治コストや官民の事務負担に見合う効果があるかの検証は欠かせない。

さて、令和7年度税制改正において、政局のネタにもなっているのが「103万円の壁」問題でしょう。