トランプ政権は強硬な政策実施も、当面ドル高基調が続く可能性が高い【外為マーケットビュー】
動画配信期間:公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容 抜粋・まとめ
トランプ政権の人事と政策方針
人事の特徴
– 対中強硬派の登用
– 国境問題での強硬姿勢
– 重要ポストの人選継続中
主要人事の影響
1. 財務長官候補
– ベッセント氏が有力
– ドル政策への影響
– 介入に関する不確実性
2. ライトハイザー氏
– USTR復帰の可能性
– 対中強硬政策の推進
– 関税政策への影響
金融政策と市場動向
FRBの姿勢変化
– パウエル議長の発言修正
– 利下げを急がない旨の表明
– 12月利下げ確率の低下
金利動向
– 長期金利の上昇継続
– 5%到達の可能性
– 利下げペースの鈍化予想
トランプ政策の矛盾点
1. インフレ要因
– 国境政策による労働力不足
– 関税引き上げの影響
– 減税政策の効果
2. 為替政策
– ドル高への批判
– 介入の実効性問題
– 政権移行期の不確実性
市場への影響
ドル円相場
– 上昇トレンドの継続
– 160円への接近可能性
– 介入リスクの存在
株式市場
– 円安効果の減少
– 日経平均の上値重い
– 構造的な課題
今後の注目ポイント
1. イーロンマスク氏の役割
– 財政削減策の実現性
– 対中関係への影響
– テスラの中国投資
2. 介入リスク
– 政権移行期の制約
– 国際協調の困難さ
– タイミングの問題
結論
トランプ政権は強硬な政策実施が予想され、当面ドル高基調が続く可能性が高いです。ただし、政策の矛盾点や介入リスクには注意が必要です。特に長期金利動向が市場の方向性を左右する重要な要因となりそうです。
動画目次
0:00 今回のダイジェスト
0:34 ドル円上昇の背景
2:48 介入リスクの行方:米財務長官候補
5:37 トランプ政策の矛盾点
6:31 米長期金利の展望
9:03 【PR】口座開設特別キャンペーン
お知らせ:YouTubeでも外為マーケットビューを配信中
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
志摩力男 氏
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006-2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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ドル円160円に向けた上昇トレンド継続介入はある米長期金利が重要なカギに 2024 11
2024年4月末から5月初旬にかけて、ドル円で覆面介入と思しき動きが見られた。ドル円が160円台を付ける場面ではボラティリティも上昇。シカゴ通貨先物市場IMMの投機筋による円の持ち高も過去最大に迫っていた。加えて日本の大型連休で薄商いだったこともあり、介入に踏み切るには絶好の機会であったと言えよう。
とはいえ、ドル円の上昇トレンドが反転するには、米国のインフレ抑制が必須だ。2022年の円買い介入の際にも、ドル円相場が本格的に下落トレンドに転じたのは同年11月の所謂「逆CPIショック」がきっかけだった。2024年のドル円相場は、年初来上昇トレンドを描いているが、米国の予想外に堅調な経済と、米利下げ観測の後退が主たる背景であったことを踏まえれば、米利下げが確実視されるような環境になって初めて、為替相場もドル安・円高への転換点を迎えることになるだろう。
一方、円安の背景としてよく挙げられるものとして、日本の貿易赤字や新NISA(少額投資非課税制度)による外貨投資の増加などがあるが、長期的には重要な観点であっても、2022年5月にドル円が130円を突き抜け、その後極端な円安トレンドが続いている理由としてはやや弱い。日本の貿易赤字(季節調整値)は同年10月に2兆円のピークに達してから減少しているが、この間円安の勢いはむしろ増している。
今年は新NISAで海外資産への投資が増加しているのも確かだが、年間で最大3.9兆円の外貨需要が発生するとの試算(日経新聞の報道による)に基づけば、1日平均2.1兆ドル(約320兆円)のスポット取引が行われている外為市場の規模感からして、やはり足下の円急落を説明するには不十分ではないか。
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