7-9月期の実質GDP 年率0.9%増

今年7月から9月の実質GDPの成長率は、前の3カ月と比べてプラス0.2％、年率換算でプラス0.9％でした。

今のところ２４年１０―１２月期の実質ＧＤＰはプラス成長となる見通し。日本経済研究センターが１３日発表したＥＳＰフォーキャスト１１月調査（回答期間１０月３０日─１１月７日）によると、民間エコノミスト３６人の予測平均は年率１．４１％増となっている。

なお、現時点でのエコノミストの事前予想では前期比年率＋0.6％がコンセンサスで、ほぼすべてのエコノミストがプラス成長を見込んでいる。仮にマイナス成長となれば、ちょっとしたサプライズになるだろう。

11月15日に公表される2024年７-９月期の実質ＧＤＰがマイナス成長となる可能性が出てきた。筆者は10月31日の段階では前期比年率＋0.6％（前期比＋0.1％）と小幅プラス成長を予想していたが、その後公表された経済指標の結果を反映し、前期比年率▲0.1％（前期比▲0.0％）へと予測値を下方修正する。

そのほか、11月８日に公表された９月分の家計調査と家計消費状況調査の結果を反映し、個人消費の予測値は前期比＋0.4％と、従来予測値（同＋0.3％）からやや上方修正した。これらを踏まえ、24年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率を前期比年率▲0.1％（従来予測値：＋0.6％）と予測する。台風の襲来や地震への警戒といった下押し要因はあったにせよ、７-９月期は定額減税により景気が大きく押し上げられることが元々期待されていただけに、物足りなさは否めない。

内閣府が先ほど発表した今年7月から9月期のGDP＝国内総生産は、▼物価変動の影響を除いた「実質」で前の期と比べプラス0.2％、▼年率に換算すると、0.9％のプラスとなりました。2四半期連続のプラス成長です。

なお、実質輸入の予測値については前期比＋2.1％（従来予測値：同＋2.2％）と修正は小さい。結果として、外需寄与度の予測は前期比年率▲0.8％Pt（従来予測値：同＋0.1％Pt）と下方修正である。外需は成長率の押し下げ要因となるだろう。