全国交通系IC廃止に戸惑う声 熊本

全国交通系ICでの決済廃止の背景にあるのが、バス事業者の厳しい経営状況と決済機器の高額な更新費用です。

沖縄も同様に全国交通系を導入せず、地域限定ICとタッチ決済で対応している。沖縄バス（那覇市）は、地域限定型のICカード「OKICA（オキカ）」が路線バスで使えるほか、3月に一部の路線でタッチ決済を取り入れた。

全国交通系の廃止に「反対」と答えた人が最も多く46・0%。次いで「どちらかといえば反対」が22・9%。一方、「賛成」は6・8%と最少で、「どちらかといえば賛成」と「仕方がない」を含めても23・9%だった。「どちらでもない」は7・1%。

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全国交通系ＩＣカードは、スイカなど全国の公共交通機関３００社以上で相互利用できる１０種類のカードを指し、５社は２０１６年３月に導入。昨年度の利用者は約５６５万人で、全体の約４分の１に及んだ。

熊本県のバス・電鉄5社が16日、「Suica（スイカ）」など全国交通系ICカード（全国IC）による運賃決済を取りやめた。全国ICから離脱する初の事例で、慣れ親しんだ乗客からは戸惑いの声も聞かれた。

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全国交通系利用者の約8割、今後も存続する「くまモンのICカード」利用者も約5割が「反対」（どちらかといえばを含む）と回答。年代別では10～20代の約8割、30～60代の7割近くが「反対」で、若い世代ほど決済手段の変更に抵抗がある傾向がうかがえた。「公共交通をほとんど毎日利用する」とした人の反対は約8割に上った。

熊本市内を運行する熊本市電も２６年４月で、全国交通系ＩＣカードによる決済を廃止する方針を示している。ただ、５月の発表後、市議会などから反発が上がったことから、現在は廃止、存続、簡易型システムへの変更と３案を示し、市民へのアンケート調査を実施するなど再検討を進めている。

利便性の低下は否めませんが、経営への負担軽減と運行維持を優先した形です。これには熊本市の大西一史（おおにし かずふみ）市長も次のように述べました。

熊本市で九州医師会連合会総会・医学会 熊本大名誉教授の小野さん講演「現代の感染症を総括して発信を」

共同経営する県内のバス事業者5社はコロナ禍以降、毎年約40億円の赤字を出しています。この状況で、全国交通系ICの機器の更新には、約12億円が必要になります。

一方で、全国交通系ICを廃止してクレジットカード対応の機器を導入した場合、費用は6億7000万円に抑えられるということです。

１６日午前、観光客らが行き交う熊本市西区のＪＲ熊本駅。駅前のバス停には、全国交通系ＩＣカードの利用が１５日で終了するという内容のチラシが貼られていた。

クレジットカードのタッチ決済は、全国の公共交通機関でも導入が進んでいる。