来週のドル円相場はどうなる？11/18週のイベント予定

来週は、決算発表が一巡したことで証券会社のアナリストレポートを材料視する展開となりそうだが、足下の上値の重さを見る限り、腰が据わった長期投資資金の流入は期待しにくい。日経平均の方向性は引き続き定まりにくく、短期資金の流出入中心となり、プライム市場の売買代金は徐々に減少すると推測する。

トランプ次期政権の掲げる経済政策によってインフレ再燃懸念が高まり、週末の米10年債利回りは一時6月上旬以来の4.5％台まで上昇した。日本の10年債利回りも今年最も高い水準である1.07％まで上昇しているが、米金利の急ピッチな上昇に伴う日米金利差拡大を背景とした円安ドル高の流れは強い。15日に加藤勝信財務大臣が口先介入を行ったが、「投機的な動きを含めて極めて高い緊張感をもって為替を注視」「行き過ぎた動きには適切な対応をとる」と軽い口先介入にとどめたことから、政府・日本銀行による為替介入への警戒感はさほど高まっていない。トランプ次期政権の財務長官がまだ決まっていないことや、18日から開催されるG20 （主要20カ国・地域首脳会議）開催を前に、政府・日銀は積極的な為替対応がとりにくい様子だ。ドル独歩高の状況だが、日本政府の対応を見越した投機筋による円売りポジション構築も積み上がっていると考える。

来週のドル・円はもみ合いか。米インフレ再加速の可能性が浮上していること、トランプ次期政権への政策期待で、リスク選好的なドル買いがただちに縮小する状況ではないが、日本政府による為替介入が引き続き警戒され、米ドル買い・円売りはある程度抑制されそうだ。

来週は米11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値や米11月製造業購買担当者景気指数が発表を控えており、こちらが予想を上回る強い結果となった場合は、ドル買いの強まる展開となりそう。また国内の経済イベントとしては、10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)の発表結果も材料視されそうだ。

15日の米国市場では、ダウ平均は前日比305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは同427.53ポイント安の18680.12で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比630円安の38040円で取引を終えた。ハイテク株の大幅安を受けて、週明けの日経平均は38000円の攻防となりそうだ。足下のサポートラインだった200日移動平均線（200MA）を割り込むことになるが、早い段階でこの水準を回復できなければ心理的な重しとなりそうだ。今週の日経平均は、4日連続で陰線を残すなど上値の重さが目立つ。後場の上値の重さは、トランプ次期政権での貿易摩擦を懸念した欧州経由の売りが原因と思われる。トランプトレードによってビットコインなど暗号資産は急騰しており、暗号資産関連銘柄を物色する動きは強まったが、大型株への資金流入は限定的だ。