住民税非課税世帯へ給付 不満の声

自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策案を了承した。所得が減少した世帯への30万円の現金給付には両党内から不満の声が出たが、今回の経済対策とは別にさらなる給付を政府に求めることなどで受け入れた。

政府が月内に取りまとめる総合経済対策の原案が判明した。賃金や所得の増加に向けた経済成長や物価高への対応などが柱で、ＡＩ（人工知能）・半導体分野への１０兆円以上の支援や、住民税非課税世帯への給付金支給などを明記した。

住民税とは、行政サービスにかかる経費を住民の担税力によって分担する税で、市町村民税（東京23区は特別区民税）と都道府県民税があり、この2つを合わせて住民税と呼んでいます。住民税は、課税金額の計算方法が主に2種類あり、一つは前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、もう一つが収入には関係なく定額で課税される「均等割」です。所得割と均等割を合わせたものが住民税になります。

だが一方で、この支援策に不満を持つ人もいるようだ。これまで新型コロナを受けての支援策を含め、「住民税非課税世帯」に対しては同様の給付が複数回行なわれてきた。これらの施策に30代独身の会社員男性は、「税金を払っていない高齢者ばかりが得をしているのでは？」と疑問を抱く。

まず、そもそもの疑問として、なぜ現金給付の対象を住民税非課税の水準にしたのかということがあります。これは、社会保障の多くの施策において「低所得世帯」の基準が住民税非課税世帯とされていることが理由とみられます。このほか、2020年4月から始まった高等教育無償化も住民税の非課税世帯や、それに準じる世帯が対象になっています。

税率は自治体によって異なりますが、所得割は基本的に10％で、均等割は東京都の場合、都民税は年額1500円、区市町村民税が同3500円で計5000円です。自営業やフリーランスの場合は毎年6月上旬から中旬にかけて、住民税の納付書が送られてきます。会社員の場合は6月から翌年5月まで毎月の給料から特別徴収されます。

政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に、３万円の支給を検討していることが１３日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども１人当たり２万円の上乗せ案も出ている。１１月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。

「住民税非課税世帯への給付金」

いつになったら実施されるのか──「住民税非課税世帯への3万円給付」が大きな注目を集めている。3月22日に首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合が開かれ、物価高騰を受けての追加対策が決定された。そのなかでは、住民税非課税世帯を想定した低所得世帯に3万円を給付することなどが柱となっている。

東京23区の場合、住民税の均等割が非課税になる世帯は下記です。

住民税非課税世帯への給付金支給は、子育て世帯への子どもの人数に応じた加算を盛り込んだ。１０月末で終了した電気・ガス料金の負担軽減策についても早期再開で調整する方向だ。