＜11月20日＞、ウクライナ情勢は引き続き警戒～

ウクライナが、米国が供与した長射程兵器でロシア領へ攻撃したと伝わり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。前日終値からの下げ幅は４５０ドルを超える場面があった。

【ニューヨーク共同】１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４営業日続落し、前日比１２０・６６ドル安の４万３２６８・９４ドルで取引を終えた。ウクライナ情勢を巡る警戒感が投資家心理を冷やし、売り注文が優勢となった。

ゼレンスキー大統領は19日、SNSで「軍に対する新たな医療支援が必要だ」としてウクライナ軍の医療部門を統括する司令官を交代させたと明らかにしました。ゼレンスキー大統領は、今月3日には軍の特殊作戦を担当する司令官を新たに任命したと発表するなど、司令官を相次いで交代させています。

11月9日、記録的な大雨に見舞われた鹿児島・与論町などでは10日も雨が断続的に降る見込みです。

ロシア国防省は19日夜、首都モスクワやモスクワ州に向かって飛来した無人機を撃墜したとし、ウクライナによる攻撃だと発表しました。モスクワのソビャーニン市長は、無人機はモスクワの東の近郊で撃墜され、けが人の情報はないとしています。これに先立ち、19日未明にもロシア国防省はモスクワの東の近郊でウクライナの無人機を撃墜したとしています。モスクワに対してはことし7月から8月にかけてビジネス街の「モスクワシティ」のビルに無人機が衝突するなど無人機の飛来が相次いでいましたが、最近は起きておらず、一部のロシアのメディアはモスクワ方面への無人機攻撃は先月上旬以来だと伝えています。一方、ウクライナでもロシア軍による無人機攻撃が各地で相次ぎ、南部オデーサ州ではエネルギーのインフラ施設が攻撃されたと18日に発表され、その後、周辺のおよそ2100世帯が一時停電となったとしています。

ウクライナでは、東部ハルキウ州のクピヤンシクとドネツク州のアウディーイウカ、そして南部ヘルソン州のドニプロ川東岸など、3つの前線で激しい地上戦となっているとみられます。このうちドニプロ川東岸の前線について、ウクライナ軍の南部司令部の報道官は19日、地元メディアに対し、ロシア軍を3キロから8キロにわたって退却させたと主張しました。その上で「一定の成果があったが、多くのロシア軍の部隊が東岸にとどまっている。やるべきことはまだたくさんある」として、引き続き、ロシア側に占領されている東岸地域での作戦を展開し、領土の奪還を進める考えを示しました。一方、ヘルソン州内の住宅地に向けて19日の午前中にロシア側から攻撃があり、地元の知事は3歳の子どもを含む5人がけがをしたとSNSに投稿しました。午後に入ってからも激しい攻撃が続いているとして、住民に警戒を呼びかけたということです。