ドル円午前の為替予想、底堅さを示すも徐々に上値を追いにくくなる 2024/11/21

10月7日のIG為替レポート「ドル円の週間見通し 米雇用統計の衝撃、米利下げペースの思惑とドル安シナリオの修正、ドル円は150円が再び視野に」で述べたとおり、解散総選挙（10月27日投開票）後も政治サイドから追加利上げに対するけん制が相次げば、今年末に向けて再び円安が進行するシナリオも用意しておきたい。

(A)については、日米の金融政策の方向性の違い（FRBの金融引き締めと日銀の金融緩和維持）が円の先安感に寄与した。しかし、今後については、2024年はFRBの利下げと日銀のマイナス金利政策終了が材料視されるなか、一方的に円の先安観が高まるとは考えづらい。

しかし、現時点ではその可能性は低下している。米金融政策の不透明感に加えて、先週もうひとつ大きな動きがあったからだ。それが、国内政治の面で日銀の追加利上げに対するハードルがジワリと高まってきたことである。

一方、民主党のカマラ・ハリス候補がアメリカ大統領選挙で勝利する場合、米ドルはどのような展開となるのか？

前回のレポートでは、アメリカ大統領選挙でトランプ候補が勝利をおさめても、パウエルFRBによる大幅利下げが米ドル高圧力の後退要因となり、緩やかな米ドル安へ転じる見通しを示した。

米ドル高の進行、そして日銀の追加利上げ観測の後退による円安が重なる場合は、152円の上方ブレイクを想定しておきたい。このケースでは、今年7月の高値と9月の安値のフィボナッチ・リトレースメント61.8％の水準153.40レベル、そして76.4％の水準156.67レベルのトライが焦点として浮上しよう。

特に、共和党のトランプ候補がアメリカ大統領選挙で勝利する場合は、米ドル高が予想外に進行するシナリオを考えておきたい。このケースでのドル円は、140円や短期サポートラインの維持よりも、「どの水準までドル円が上昇するのか？」この点が焦点となりそうだ。

2023年のドル円は、日米の金融政策見通しに振り回される1年となった。

以上を踏まえ、2024年のドル円は円高・ドル安を予想するが、円安リスクも2点指摘したい。

投機筋の円売りポジションが高水準である点も、円高要因として作用しよう。(A)ドルの先高感・円の先安感、(B)円売りドル買いのキャリー取引の活性化等が主な要因だ。一方、今後は、(A)一方的な円の先安観は高まりにくく、(B)日米金利差の縮小に伴ってキャリー取引は減少する、と考えている。

米ドルのトレンドを考えるうえで重要な指標であるドル指数（DXY）は先週、中期の移動平均線である50日線のみならず、フィボナッチ・リトレースメント38.2％の水準102.45レベルをも突破した。今週は、半値戻しの水準103.15のトライそして上方ブレイクが焦点となろう。

日米の金融政策に対して市場の思惑が揺れている。この状況は、米ドル安と円高の圧力をジワリと後退させる要因となろう。よって、今年末に向けたドル円（USD/JPY）は節目の140円、テクニカルの面では短期サポートラインの維持に注目したい（下の週足チャートを参照）。

一方、ドル円が140円を下抜ける場合は、前回のレポートで取り上げた138円または137円のトライが焦点となろう。

一方、仮にハリス候補が大統領選挙で勝利した後、さえない米経済指標が続きパウエルFRBの利下げペースが速まるとの思惑が再び強まれば、米ドル安優勢へ転じるシナリオを用意しておきたい。

11月中旬以降、ドル円は一転円高基調となった。下値支持線の100日移動平均線（MA）を下回り、少なくとも短期的には円安トレンドから転換した。足元は、200日MAの1ドル=142円台で推移している（図表2）。背景には、①FRBによる利下げ観測の高まり、②日銀による金融緩和策の修正観測がある。11月1日時点で、米債券市場は2024年の利下げ回数を3回程度とみていたのに対し、12月27日時点では、6回の利下げを織り込んでいる。11月までの円安要因がはく落し、逆に円高要因として作用する構図だ。