為替市場も新たな局面に、地政学リスクと日本の政策転換が主要な相場変動要因【外為マーケットビュー】
動画配信期間:公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容 抜粋・まとめ
現在の市場に影響を与える3大要因
1. トランプトレードの影響
– 米金利上昇期待
– ドル高基調の継続
– 影響力の相対的低下
2. ウクライナ情勢
– ICBMによる緊張激化
– 核使用懸念の高まり
– 急激な円高要因に
3. 日本の金融政策転換
– 植田総裁の為替重視姿勢
– 12月利上げの可能性
– アベノミクスからの転換
日銀の政策転換シグナル
為替政策の変化
– 為替レートの考慮を明確化
– 円安によるインフレ懸念
– 金融政策との連動強化
想定される金利水準
– 0.5%以上の利上げ可能性
– 0.75-1.0%への段階的上昇
– 長期的には更なる上昇も視野に
市場への影響
ドル円相場
– 140-155円のレンジ形成
– 円安時の利上げリスク
– 地政学リスクによる変動
2. 為替政策
– ドル高への批判
– 介入の実効性問題
– 政権移行期の不確実性
市場への影響
ドル円相場
– 上昇トレンドの継続
– 160円への接近可能性
– 介入リスクの存在
ユーロ相場
– ユーロ円の下落傾向
– ユーロドルの1.05-1.06レンジ破れ
– 全般的な円高圧力
政治状況の影響
石破政権の展望
– 短期的な政権継続の可能性
– 来年夏までの政策実行期待
– 金融政策の自由度拡大
今後の展望
短期的見通し
– ウクライナ情勢による変動
– 12月日銀会合の重要性
– 円高バイアスの強まり
中長期的展望
– 日本の金融引き締め継続
– 円の相対的価値上昇
– インバウンド効果以外の経済構造改革
結論
日本の金融政策が大きな転換点を迎える中、為替市場も新たな局面に入りつつあります。トランプトレードの影響が薄れ、地政学リスクと日本の政策転換が主要な相場変動要因となっています。特にユーロ円を中心とした円高シナリオの可能性が高まっており、慎重な市場対応が求められます。
動画目次
0:00 今回のダイジェスト
0:41 ドル円相場ふり返り
1:37 トランプトレードの影響
1:59 ウクライナ情勢
3:07 日本の金融政策転換
6:17 ユーロドル・ドル円見通し
7:24 日本の金融政策と政治状況:円高ストーリー
11:15 【PR】口座開設特別キャンペーン
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
志摩力男 氏
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006-2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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FX ドル円予想 見えてきた円高ストーリー140-155円のレンジ形成植田日銀総裁の為替重視発言
本日のドル円は141円〜142円80銭程度を予想します。
ウクライナ軍は19日に米国製地対地ミサイル「ATACMS」でロシア領を攻撃したが、昨日は英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシア領内の軍事施設を攻撃したと報じられている。プーチン露大統領が「核ドクトリン」を修正して、戦術核使用のハードルを下げているため、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。これまでは、核兵器を保有する国から攻撃された場合にのみ核兵器で対抗するとしていたが、ウクライナが核保有国である欧米諸国から供与されたミサイルをロシアに対して使用した場合、共同攻撃と見なして核攻撃の引き金となる可能性があると警告している。
12日の東京外為市場で円相場は1ドル=139円台前半と、6月14日以来ほぼ...
4月の日銀の植田和男総裁就任から続いていた円売り・株買いの「植田トレード」が逆回転し始めた。12日の円相場は1カ月ぶり高値の1ドル=139円台に上昇。日経平均株価も同日、1カ月ぶりに一時3万2000円を下回った。海外勢を中心に膨らんでいた円売り・株買いポジションも巻き戻しの動きに弾みが付き、急激な円高・株安に転じている。
とりわけ「円安は今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との発言は円売りを活発化させ、日本がゴールデンウィークとなった翌週の海外市場で、円相場は1ドル=160円台に急落。慌てた政府が大規模介入を余儀なくされる事態となった。政府は介入の有無を公式には認めていないが、財務省の介入実績(4月26日~5月29日)によると、介入規模は9兆7885億円に上った。
海外に目を向ければ、インフレが依然根強いとして予想外の追加利上げに踏み切ったカナダ中銀やオーストラリア準備銀行。さらにECBは今回の会合で0.25ポイントの利上げを決めた上で、「7月も利上げの可能性が非常に高い」とラガルド総裁自身が述べるなど、日銀との金融政策の方向性は歴然としています。先週末のNY市場でも、ドル円では円が大きく売られ「ドル高」が進んだ一方、ユーロドルではユーロが買われ「ドル安」が進むなど、基軸通貨ドルに対する動きが正反対でした。このため、ユーロ円は2008年9月以来となる155円30銭前後まで上昇しています。円は他の通貨に対しても全面安の展開で、今後原油など、多くの輸入品の値段に跳ね返って来るものと思われます。焦点は、それでも日銀が想定するように、秋口には日本のインフレ率が2%を下回るのかという点です。
これを受けた米ドル/円は、当時140円程度だった120日MAを割り込むところとなりました。すると、その後米ドル/円は120日MAを大きく超えられずに、一段安に向かったのでした。
日足一目・転換線は1.06ドル半ばから1.0613ドル近辺まで水準を切り下げ、明日にも1.05ドル後半まで低下が示唆されている。同線の方向性が意識されて、上値の重しとなりそうだ。下サイドのポイントは、1.05ドルを割り込んだところにある14日安値をこなせるかだろう。
前日141円台半ばまで上昇したものの、NYでは139円台後半まで押し戻されたドル円でしたが、先週末には再び141円台まで買われ、NYでは141円91銭と、昨年11月下旬の水準までドル高が進みました。再び年初来のドル高水準を更新しています。きっかけは相変わらず日銀の金融政策決定会合と、その後行われた日銀総裁の発言でした。これまでの黒田総裁のケースと全く変わらず、発言するたびに、面白いように円が売られていく様子が見られました。
ただ、14日に付けた年初来安値1.0497ドルがサポートとして意識されると下げ渋った。米10年債利回りが4.38%台まで低下したことも相場を下支えした。もっとも、米10年債利回りが再び上昇に転じるとユーロドルの戻りも鈍くなった。
以上を参考にすると、足元で146.5円程度の120日MAを大きく超えられないようなら、大量の米ドル買い・円売りポジションの処分売りが拡大することで、米ドル高・円安の余地は限られる結果「円高リスクに要注意」となりそうです。
ところで、似たようなことが1年前にもありました。2022年は11月10日の米CPI(消費者物価指数)発表をきっかけに米ドル急落が拡大する「CPIショック」が起こりました。
また、これも2007年以来となる5%まで上昇した米10年債利回りが、上昇が一巡して低下に転じるなか、年内のさらなる米ドル/円上昇は限られると判断され、年末に向けて大量の米ドル買い・円売りポジションが手仕舞われはじめているようです。
ドル円は上昇。終値は155.44円と前営業日NY終値(154.66円)と比べて78銭程度のドル高水準だった。ロシアとウクライナを巡る一連の報道をきっかけにリスク・オフの円買い・ドル売りが先行すると、0時30分前に一時155.06円付近まで値を下げた。ただ、対ユーロなどでドル買いが進んだ影響を受けたため、下押しは限定的だった。アジア時間に付けた日通し安値154.53円や一目均衡表転換線が位置する154.45円がサポートとして意識された面もあった。
20日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは続落。終値は1.0544ドルと前営業日NY終値(1.0596ドル)と比べて0.0052ドル程度のユーロ安水準だった。米10年債利回りが4.43%台まで上昇するとユーロ売り・ドル買いが先行。「ウクライナ軍はロシア領内の軍事目標に対し、英国製の長距離ミサイル『ストームシャドウ』を初めて発射した」との一部報道をきっかけにリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが活発化すると、前日の安値1.0524ドルを下抜けて一時1.0507ドルまで値を下げた。
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