FX個人投資家動向「ドル円、ウクライナリスクで下落も米株高・米金利上昇で全戻しへ‼昨日のドル円プレーヤーは下落局面で買いを仕込む？買いポジ大幅増加‼」2024年11月22日

FXは売りからも取引できるため、円安傾向の時のみならず円高傾向の時においても、為替ヘッジをすることができます。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント前国防相に逮捕状を発行したと発表しました。ＩＣＣのカーン主任検察官は今年５月に、「昨年１０月のハマスによるイスラエルへの攻撃、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの軍事対応にそれぞれ関連して戦争犯罪があった」として、逮捕状を請求していました。逮捕状発行についてイスラエル首相府は「ばかげていて誤ったＩＣＣの行動と批難を拒絶する」と声明を発表し、「反イスラエル的決定が、イスラエルの市民保護を妨げることはない」と表明しています。「ＩＣＣは欠席裁判を認めていないため、ネタニヤフ氏が法定で裁かれる公算は小さいが、英国やフランス、ドイツ、カナダなどはＩＣＣに加盟しているため、これらの国をネタニヤフ氏が訪問するのは難しくなる」（ブルームバーグ）ようです。ＩＣＣ加盟国は逮捕状が発行された当該者が自国を訪れた場合、逮捕しなければならないからです。問題は米国です。米国はＩＣＣに加盟しておらず、５月の逮捕状請求に対してバイデン大統領は「言語道断だ」と述べていました。また、今回トランプ次期政権に指名された何人かは、「逮捕状が実際に発行されるなら、米国はＩＣＣを制裁する」と述べています。現政権の姿勢が次期政権にも引き継がれる公算が大きいと見られており、イスラエル側に立った政策は維持されそうです。ロシアからの攻撃圧力に苦しむウクライナには長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を供与する一方、イスラエルの非人道的軍事行為には極めて寛容な米国の「ダブル・スタンダード」にはあきれるばかりです。

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記事にある通り、植田総裁が実質賃金について「足下でマイナスであっても近い将来プラスに転じるという『見通し』があればそれは政策の正常化を必ずしも妨げるものではない」と発言したのはサプライズでした。これまで第2の力、つまり「賃金と物価の好循環」を「見極める」としてきたのが、実現できていなくても見通せるようになればマイナス金利政策解除の道は開ける、というように解釈できます。バックワードルッキング➡フォワードルッキングに政策判断を変更したとなれば、当社は7月と予想していますが、3月中旬の春闘の集中回答日の結果を見て、4月にマイナス金利政策を解除する可能性も浮上してきたように思います。

7月中旬以降の円安圧力も相まって、円建ての原油価格は12,000円を超えてきた。昨年のピーク（16,000円台）には届いていないうえ、岸田政権はガソリン価格を175円付近に抑制すべく補助金を延長する方針であり、世論では昨年ほどの円安批判は今のところ見られない。ただ、輸入資源価格の上昇は、ゆくゆくは国内物価の上昇につながるため、原油価格の上昇と円安が続けば、政府の円安けん制など口先介入も、徐々に頻度が上がる、或いは表現が強くなる可能性はあるだろう。先々週のジャクソンホール、先週の雇用統計に比べれば、今週はさほど目立ったイベントはなく、ドル円は高値圏でのレンジ相場となりそうだ。

本日のドル円は１５３円３０銭〜１５５円程度を予想します。

年初からの大幅な円安には、主に3つほど要因があると思います。①記事にある通り、日米の金融政策の転換に対する市場の過度な期待が修正されつつあること、②日経平均株価の上昇に伴う、外国人投資家の追加の為替ヘッジによる円売り、③これは①、②に比べると影響のほどは限られると思いますが、新NISA開始に伴う海外資産への資金流入も一部円安に寄与している可能性があると思われます。FRBは米長期金利低下や株価上昇、信用スプレッドの縮小に伴う金融環境の緩和とインフレ再燃リスクを気にし始めているように見えます。早期の利下げ観測が後退する過程にあるなかで、ドル円の堅調地合いはしばらく続きそうです。

ドル円相場と日経平均株価は、長きに亘り高い相関性を維持してきましたが、2017年頃から連動性が低下しました。背景にはYCCがあったと思います。日本の10年債利回りが０％付近にピン止めされていたので、ドル円の変動要因は主に米国の金融政策となり、米金利上昇→ドル高・円安→米株安→日本株安といった反応もありました。しかし、昨年末のYCC修正と共に、再び日本の政策期待と長期金利の動向が為替に反映され始めています。マイナス金利政策解除への期待→日本の金利上昇→円高・ドル安→日本株安、といった具合に、日銀の正常化が進めばかつてのようなドル円と日経平均株価の動きに戻っていくのではないでしょうか。

確かに過去はFRBが利下げを開始してもしばらくはドル高が続く傾向がありましたが、これは、米インフレが減速しつつある局面で利下げに入るので、名目金利からインフレ率を除いた、米実質金利はしばらく高止まりするためと思われます。為替市場全体に占める貿易取引は既に縮小し、投資のフローが主体となるなか、日米実質金利差（10年）とドル円の相関性はむしろ高まっています。足下米期待インフレ率は2.2％付近で低位安定しているため、米長期金利が今後緩やかに低下すれば日米実質金利差の縮小に伴い、ドル安・円高が進むと思われます。ただ、米10年債利回りの更なる低下余地は限られるため、極端なドル円の下落も想定し辛いです。

日本の個人が押し目買いを繰り返すのは、いくつか背景がある。①キャリー（金利差）。FRBのHigh for longerによる、日米金利差のメリットを享受したいとの考え。②円安水準への順応。昨年に続き今年も151円台を見たことで、140～150円台に目が慣れ、今後長期的にみればさらなる円安もあり得るとの見方。③輸入物価上昇への備え。インフレへの備えから外貨を保有しておくことの意義を感じ始めた可能性、などが挙げられよう。利上げの影響が発現し、米国経済の減速→ドル安が今後あり得るとみているが、長期目線でドルを資産の一部として保有しておくことは、今後の備えとして考慮するべき戦略であろう。

現物で米国株式に投資をする場合、自分の日本円の資金を米ドルに両替してその資金を使って投資する必要があります。もし、米国株式に投資している間に円高となった場合、元の資金も為替の影響を受けることになります。そのため、株式で利益が出ていても、円高の影響で資産全体で見ると「損失」となることもあります。

今週発表される10月のコアPCEデフレーターや、11月のISM製造業景況指数は減速している可能性が高く、もう一段の米長期金利低下とドル安を促す公算が大きい。ただ、懸念材料としては長期金利が低下すると、市場に楽観論が広がり株価が上昇しやすいことだ。既に米株価は年初来高値を目指す動きとなっているが、資産効果によって再び個人消費が加速すれば、インフレの再燃につながる可能性もある。来年FRBが再利上げせざるを得ない状況となれば、その後の景気減速は、当初想定されていたよりも深いものになる可能性があるため注意が必要だ。

ウクライナ軍は、ロシアがＩＣＢＭでウクライナ領を反撃したと発表しました。ロシアは、ウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に対して報復攻撃を行ったもので、停戦協議の可能性も浮上する中、戦争が再びエスカレートしています。「ウクライナ情勢は新たな段階に入った」と指摘する専門家もいます。ロシアの国営タス通信によると、「ロシアは新型の中距離ミサイルでウクライナを攻撃したと、プーチン大統領も確認した」と伝えています。ただ、米国は、「ＩＣＢＭよりも射程距離の短い実験的な中距離弾道ミサイルだ」と述べています。

市場ではまだ３月の米利下げがまだ５割ほど織り込まれています。米国が、堅調な経済とインフレの減速が共存する、いわゆるゴルディロックス（適温経済）であることはポジティブである反面、米株価の上昇や信用スプレッドの低下などに伴い金融環境が緩和していることは、インフレの再燃を促すリスクを秘めています。仮にFOMC後のパウエル議長の会見で、市場の早期利下げ期待を牽制するような発言があれば、利下げ観測のもう一段の後退と共に米長期金利の上昇や米株安、ドル高が一時的に進む可能性があるとみています。

米国経済の予想外の強さは、過剰貯蓄もありますが、インフレの低下による実質所得の増加や、株価上昇に伴う資産効果などが考えられると思います。加えて、昨年11月以降、市場で早期利下げ期待が高まったことによって、米株価急上昇に伴いクレジットスプレッドが急低下するなど、これまでの利上げにも関わらず、足下はかえって金融環境が緩和していることも、景気を下支えしていると思われます。今は、堅調な経済とインフレ抑制という、正に「適温経済（ゴルディロックス）」と言えそうですが、今後インフレの芽が再び台頭するリスクもあり、利下げ観測が後退するようなら、ドル高がさらに進む可能性もあります。