老後資金 インフレでどう変わる

インフレがじわり家計を蝕んでいくなか、日常生活を毎月やり繰りしながら、追加で必要となるかもしれない老後資金の2000万円を確保するにはどのような運用計画を立てればいいでしょうか。まずは収入と支出の差額の黒字部分から一部を資産運用に回して追加の老後資金を確保していくケースを想定し、ゴールベースアプローチの考えをもとに運用計画を立ててみることにしました。

ここまでゴールベースアプローチを活用した追加の老後資金2000万円問題への対処と、問題解決を確かなものにするための家計の見直しについてみてきました。老後4000万円問題というのは多分に誤解に基づいており、最新の家計や経済状況を踏まえると老後資金が4000万円不足するというのはやや誇張が過ぎる説だと指摘することができそうです。もっとも、デフレもしくはインフレの状況によって資金の運用計画は大きく異なることも事実です。

イオン銀行の店舗は年中無休で、365日いつでも相談ができます。オンラインでも相談できるので、老後資金が気になる方は気軽に相談してみてくださいね。

人生100年時代になり、健康寿命が延びてきたことと、少子高齢化や超低金利政策の長期化の影響もあり、年金給付額の増加が期待できないことで、老後資金の準備が欠かせない時代となりました。以前は、受け取る年金があれば、生活できる時代もありましたが、時代が変わってきたのです。

暮らしに欠かせない食品の値上げが続いている。調査会社の帝国データバンクによると今年12月までの値上げ品目数は1万2458品目で、年間の平均値上げ率は17％にも上る。物価の上昇で、65歳以降30年間生きる老後資金の必要額は、5年前に想定された2000万円から約4000万円に倍増するとの試算も飛び出した。インフレで老後資金はどう変わるのか。

Ｍさん夫婦のケースを当てはめていくと、①ゴールの設定・明確化は、「Ｍさんが老後を迎えるまでの25年間で追加の老後資金として2000万円を確保する」です。②ゴールに向けたプラン策定では、「Ｍさん夫婦の毎月の収入から支出を差し引いた余裕資金のうち、住宅ローンの返済費用や子どもの習い事や将来の教育資金を除いた一部資金を使って2000万円を貯めるための運用計画を立てる」となります。③資産運用方法の選択・実行は、「投資信託の平均的な年率リターンの過去実績を踏まえ、株式や不動産など複数の資産クラスに分散投資するミドルリスク・ミドルリターンのバランス型投資信託に投資し、資金を確保する」と設定しました。