来週のドル円相場はどうなる？11/25週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

11月25日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

11/26(火)：
【アメリカ】9月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】10月新築住宅販売件数
【アメリカ】11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】11月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨

11/27(水)：
【アメリカ】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
【アメリカ】7-9月期四半期GDP個人消費・改定値
【アメリカ】7-9月期四半期コアPCE・改定値
【アメリカ】10月耐久財受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】10月住宅販売保留指数
【アメリカ】10月個人所得
【アメリカ】10月個人消費支出（PCE）

11/29(金)：
【日本】10月失業率
【日本】10月有効求人倍率
【日本】11月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】10月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】11月シカゴ購買部協会景気指数

特に注目度が高いのは26日（火）の米10月新築住宅販売件数、FOMC議事要旨、27日（水）の米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）、米10月個人消費支出（PCE）です。

26日（火）には米10月新築住宅販売件数が発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。

26日には、今月6日から7日にかけて開かれた米FOMCの議事要旨も公表されます。前回のFOMCでは市場予想通りに0.25％の利下げが決定され、今後は利下げのペースが緩やかになるとの見方が広がりました。トランプ次期政権の政策が為替に与える影響が警戒される中、今後の利下げを見通す手がかりがあるかどうか、議事要旨の内容に注目が集まります。

27日（水）には米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）が発表されます。GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。最も注目されるのは速報値ですが、その一ヶ月後に発表される改定値も速報値との差が大きければ相場変動につながることがあるため注意が必要です。

27日には米10月個人消費支出（PCE）も発表されます。米個人消費支出（PCE）はアメリカの個人による消費支出の金額を集計した指標です。アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米経済の動向を見極める上で重視されます。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは重要なインフレ指標として、FRBの金融政策を見通す上でも注目されます。

今週、ドル円はウクライナ情勢の緊迫化などを背景に不安定に上下し、方向感を見出しにくい展開となりました。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用基準を緩和したことや、ウクライナ軍がイギリスから供与された長距離ミサイルで初めてロシア領を攻撃したことが伝わり、リスク回避の円買いの動きが出ました。 地政学リスクへの警戒感が強まる中、今後の展開次第で再びリスク回避的な取引が広がる可能性もあり、来週は米指標とともにウクライナ情勢関連の続報にも要注意となりそうです。