東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に154円台で推移か、米利下げ終了予想で円買い拡大の可能性低い」
22日のドル・円は、東京市場では153円97銭まで売られた後、154円96銭まで反発。欧米市場では154円19銭まで下げた後、一時155円02銭まで反発し、154円80銭で取引終了。本日25日のドル・円は主に154円台で推移か。米国の利下げは年内で終了する可能性があるため、リスク回避的な円買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。
米国のインフレ率は高止まりの状態が続いていること、米国経済の軟着陸が期待されていることから、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの後退を見込んだドル買い・円売りが再度強まる可能性がある。ただ、日本銀行による12月追加利上げの可能性は消えていないため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。なお、FRBが政策判断の材料としているPCEコア価格指数の上昇率は9月時点で2％台後半を維持しており、今週発表される10月分も2％台後半となる可能性が高い。市場予想と一致してもインフレ持続を裏付ける材料となるため、12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きが決定される可能性がある。
《午前8時現在》 ドル・円： 153.00円-155.00円 153円近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 161.00円-162.50円 161円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円：100.00円-101.50円 100円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３日続落
後者は、前者との共通点に株高局面での円安だったということがあります。その意味では、株高局面では通貨当局も円安に対して寛容になりやすいと考えられなくはありません。ただ2023年は、米ドル高・円安のピークのタイミングで、通貨政策の実質的な責任者である神田財務官が「（介入は）スタンバイです」と発言したことから、介入をやろうとしたものの、やる前に円高に反転したことから結果的に介入しなかっただけとの見方もあります。
以上のように見ると、今週は長く続いた小動きを上放れしたことを受けさらなる米ドル高・円安を模索する中で、日本の通貨当局による円安阻止介入との攻防があるかが最大の焦点になりそうです。仮に介入があった場合は、2022年の介入局面を参考にすると、米ドル／円は5円程度と大きく反落する可能性もあるでしょう。以上を踏まえ、今週の米ドル／円は148～155円で予想したいと思います。
ただし、足元ではすでに大きく米ドル買い・円売りに傾斜している状況の中で、円安阻止のための米ドル売り・円買い介入が実現した場合、さらに米ドル買い・円売りを拡大する余地は限られるのではないでしょうか。投機筋が米ドル買い・円売りポジションの手仕舞いに転じるようなら、一定程度米ドル安・円高に戻る可能性も出てくるでしょう。
2024年に入ってからの関係で見ると、米金利上昇を受けた日米金利差拡大は153円程度の米ドル高・円安を正当化しているように見えます。ただ2023年までの関係で見ると、足元の日米金利差拡大は、150円以上の米ドル高・円安を裏付けるものではありません（図表4参照）。
ただしFOMCでの利下げ幅が0.25％に留まった場合には米国の金利の先安見通しが和らぎ、ドル円相場での円安材料としてとらえられる可能性もありそうだ。また今回のFOMCでは経済見通しも公表され、FOMC参加者が年内にどの程度の利下げを想定しているかも相場を動かすことになる。
今週は、4月15日（月）の小売売上高、通称「エンパイア指数」のNY連銀製造業景気指数など米景気指標の発表が多く予定されています。「米金利上昇＝米ドル高」傾向が続いている背景には「強い米景気」があります。このため、それに変化の兆しはないかを見極めていくことになりそうです。
2007年は、日米政策金利差米ドル優位・円劣位が5％以上に拡大する中で、圧倒的に有利な米ドル買い・円売りが急増したと考えられますが、最近も同じような構図での投機的な米ドル買い・円売り拡大ということではないでしょうか（図表5参照）。投機筋の米ドル買い・円売りは、金利差米ドル優位・円劣位が縮小に向かうまでは根強く続く可能性があるでしょう。
先週は、4月10日に発表された米3月CPI（消費者物価指数）が予想より強い結果となったことなどをきっかけに米金利が大きく上昇すると、米ドル／円もこの間の高値の151.9円を更新し一段高となりました。これを受けて、それまで約3週間と長く続いた151～152円のわずか1円程度の狭いレンジでの小動きをついに上抜けるところとなりました（図表1参照）。
米ドル／円が153円まで上昇してきた動きは、過去5年の平均値である5年MA（移動平均線）を25％程度上回った計算になります。米ドル／円が5年MAを2割以上上回ったのは、1990年以降ではこれまで4回あり、逆に5年MAを2割以上下回ったのは2回でした。そして、この6回のうち4回で為替介入が行われました（図表2参照）。
3月にかけても、やはり狭いレンジでの小動きが3週間以上と長く続いたことがありました。この時は、今回とは逆に小動きのレンジを下抜ける展開となりましたが、その後は打って変わって一時146円台までの米ドル急落となりました。
こうした動きに対し、これまで強く円安懸念を繰り返してきた日本の通貨当局による円安阻止のための米ドル売り・円買い介入は先週までは確認されませんでした。それでは上述のように、米ドル高・円安が155円を目指す展開となった場合でも円安阻止介入が行われないということはあるのでしょうか。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３日続落。
特に先週の場合、予想より強い米CPIの結果を受けた米金利上昇に沿った米ドル高・円安だったと考えられます（図表3参照）。このような状況下で介入に出動すると、やはり米ドル高値更新が米ドル高・円安阻止の「目標水準」だったと受け止められなかったでしょう。このためすぐに介入に動かなかっただけで、さらに155円に向かうような円安となった場合の介入実施の判断には変わりないのではないでしょうか。では、介入を行なったら円安は止まるのでしょうか。
金利差以上の米ドル高・円安ということであれば、それをもたらしている大きな要因として投機筋の米ドル買い・円売り拡大がありそうです。CFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円売り越しは先週までに16万枚以上に拡大し、2007年以来の規模になりました。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、前日比23セント（0.3％）高の１バレル＝69.39ドルで終了。12月限はこの日が最終取引。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は１セント上昇の73.31ドル。
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