アマゾンジャパン 公取が立ち入り

通販サイトの出品者に対して販売価格の引き下げや自社サービスの利用を強いた疑いがあるとして、公正取引委員会が2024年11月26日、アマゾンジャパンを独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった。

１６年には自社サイトへの出品者に対し、ライバル会社の通販サイトと比べ、価格や品ぞろえを同等か有利にするよう強要したとして立ち入り検査を受けた。アマゾンジャパンは優遇を求めた契約条項を撤廃したため、公取委は１７年に「自発的な措置で不当行為を解消した」として調査を終えた。

◆アマゾン・ドット・コム ＝１９９４年にオンライン書店として米国で設立され、２０００年に日本語サイトを開設。ネット通販などを中心に拡大を続け、昨年の全世界での売上高は５７４７億ドル（約８０兆円）に達した。アマゾンジャパンの売り上げも３兆６０００億円を超える。

オンライン市場「アマゾンマーケットプレイス」の出品業者に対し、競合する他の通販サイトよりも販売価格を安く設定するよう強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、米インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。公取委は、米アマゾンについても報告命令などで事情を聴くとともに、出品業者の「アマゾン依存度」の高さも背景にあるとみて幅広く情報を募る方針。

関係者によると、アマゾンジャパンによる一連の取引は、強い立場を利用して相手側に不利益を与える「優越的地位の乱用」のほか、有力な事業者が取引先に対し競合他社との取引を制限する「拘束条件付き取引」に該当する可能性があるという。公取委は今後、全国の出品者に広く情報提供を呼び掛け、実態の解明を進める方針だ。

公取委は近年、「ＧＡＦＡ」と称される巨大ＩＴ企業への規制を強化している。アマゾンジャパンのほか、米アップル、米グーグルを次々と調査。今年４月には米グーグルに対し、初の行政処分を出した。

その後、アマゾンジャパンが納入業者から取引価格の最大１０％を協力金として不当に徴収していたなどの疑いも浮上。２０年に行政処分である「確約手続き」が適用され、アマゾンジャパンは不利益を受けた約１４００事業者に約２０億円を支払った。

アマゾンジャパンを巡っては、これまでも複数回、通販サイトへの出品者や直販商品の納入業者に不当な圧力をかけた疑いで公取委から調査を受け、その度に取引条件が改善されてきた。

インターネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）が運営する通販サイトで、出品者に販売価格の引き下げなどを強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は２６日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社を立ち入り検査した。同社への立ち入りは、２０１６年以降で３回目。親会社の「アマゾン・ドット・コム」（米国）も報告命令などを通じて調査する。