P&Fでは～
変化なしです。
気になる記事～
トランプラリーからベッセントラリーだそう。
【米国市況】国債と株上昇、ベッセント・ラリーの様相－154円台前半 https://t.co/XdPQjTM9BH
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 25, 2024
トランプ政権になったら財務長官に起用されるというベッセント氏。
トランプ政権の政策を和らげるとの記載があります。
トランプの暴走を止めるといった感じでしょうか・・・
現在は、国債価格が上昇しているようで米国金利が下がっています。
となれば、ドル円は下がりそうですが底カタイ状況。
PCEが下がらないらしい～
米ＰＣＥ統計は根強いインフレ示す見込み、ＦＲＢの慎重姿勢後押しか https://t.co/4UJ7z4yiX9
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 24, 2024
それでも、インフレが下がらないというこもドル円が下がらない要因かも。
明日が米国PCEの指標発表です。
ユーロドルは、1.05まで戻って「戻り売り」でポジりましたが下がらないですね。
まあ、長期的には下がるとはみてますが・・・
ドル円も底カタイと見て小さいポジでロングにしてみました。
ウクライナ情勢は、金や原油が下がって小康状態といったところ。
本日は、米国住宅指標があります。
難しい相場が続きます。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
11月26日 ベッセント ラリーだそう
金は下落：市場ではベッセント氏の財務長官起用も意識され、トランプ氏が掲げる政策で物価高が再燃するとの懸念が和らぎ、インフレ対策としての金の投資妙味を低下させたとみられます。
ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏は、年末ラリーによりＳ＆Ｐ500種は6200に達すると予想している。
金利は下落：22日にスコット・ベッセント氏の次期米財務長官への起用が発表されたことが背景にあります。ベッセント氏はウォール街のベテランであり、市場ではトランプ次期政権の貿易・経済政策をより穏やかな方向に導くとの見方が広がっています。
・7/19（金）の世界規模で起こったシステム障害の原因になったことで大幅な株価下落となりましたが、株価は順調に回復しつつあります。システム障害の業績への影響がはっきりする8-10月期決算は11/26（火）に発表の予定です。問題は特定されていますが、業界での信頼を失ったことで事業拡大への影響はしばらく続くと想定されます。賠償額がどれくらいに拡大しそうか、売上動向にどのような影響が出ているか、注目されます。
市場ではベッセント氏の財務長官起用も意識され、米経済と金融市場に安定をもたらす賢明な人事との受け止めが広がった。トランプ氏が掲げる政策で物価高が再燃するとの懸念が和らぎ、インフレ対策としての金の投資妙味を低下させたとみられる。
11/22（金）夕方にトランプ次期大統領が財務長官にスコット・ベッセント氏を指名したことは市場に安心感を与えそうです。同氏はソロスファンドで運用責任者を経験した後、自身でマクロ系ヘッジファンドのキー・スクエア・グループを立ち上げた経歴をもち、金融市場に精通しています。
マクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを率いるベッセント氏は、貿易制限の実施について漸進的なアプローチを呼び掛けており、関税の正確な規模について交渉することにオープンな姿勢だと見受けられている。同氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、トランプ氏のさまざまな減税の公約を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明。また歳出削減、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」にも重点的に取り組むとしている。
25日の米金融市場では国債が大幅高。22日にスコット・ベッセント氏の次期米財務長官への起用が発表されたことが背景にある。ベッセント氏はウォール街のベテランであり、市場ではトランプ次期政権の貿易・経済政策をより穏やかな方向に導くとの見方が広がっている。
注目されたエヌビディアの8-10月期決算は概ね良好な内容でした。ただ、11-1月期の売上ガイダンスの市場予想の上回り方が不十分と評価され、AI関連銘柄への物色波及は不発となりました。大手小売の決算では、ウォルマートが好調を維持する一方、ターゲットは裁量品の需要不振で失望決算となり、個人消費が一様に良いわけではないようです。
ミラー・タバクのマット・メイリー氏は、ベッセント氏の財務長官起用について、「トランプ氏の企業寄りの政策提案にゴルディロックス・シナリオをもたらすと、投資家は受け止めている」と分析した。
FOMC議事要旨は11月6日、7日の開催分です。前回のFOMCでは0.25％の利下げが行われる一方、パウエルFRB議長の会見で12月FOMCについてはデータ次第とされました。FedWatchによる12月政策金利の確率は、0.25％の利下げが51％、据え置きが49％と見方が分かれています（日本時間11/25（月）午前8時半）。
スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ベッセント氏は次期政権の政策を和らげる効果をもたらす可能性があると捉えられている」と指摘。「関税に対する漸進的なアプローチの姿勢はその一例だ」と付け加えた。
株は反発：ベッセント氏の財務長官起用について、トランプ氏の企業寄りの政策提案にゴルディロックス・シナリオをもたらすと投資家は受け止めています。
業種指数では、ウォルマートの好決算が効いた「生活必需品」、金価格の反発による「素材」、金利上昇の一服を受けた4.36「不動産」「公益事業」などが上位でした。司法省がブラウザーの「クローム」売却を求めたアルファベット A(GOOGL)の下落が効いて「コミュニケーションサービス」は下落でした。個別で騰落率2位のテスラ(TSLA)は、トランプ次期政権が自動運転市場の規制緩和を進めるとの期待から買われました。テスラは2024年10月に完全自動運転のEVタクシー「サイバーキャブ」を発表、事業展開を計画しています。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「ベッセント氏の起用は、貿易戦争と関税が改めて焦点となることによる潜在的な影響を完全に否定することにはならないが、一部の極端なシナリオが排除され、債券市場の見通しに一定の安心感が広がったことは確かだ」と分析した。
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