FX個人投資家動向「トランプ砲でドル買いもその後円買いに‼ドル円プレーヤーは荒い値動きで短期回転か?売買交錯‼」2024年11月26日

FX個人投資家動向「トランプ砲でドル買いもその後円買いに‼ドル円プレーヤーは荒い値動きで短期回転か?売買交錯‼」2024年11月26日
 

前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。

FX投資家フローと市況

前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き(ローソク足)と個人投資家動向です。(画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。)

25日、NY時間は、米感謝祭ウィークに入りポジション調整的な動きが入ったほか、米10月シカゴ連銀全米活動指数が予想を下回ったことなどから、ドル円は153.624円まで下落した。しかし、ロンドンフィキシングにかけて米長期金利が4.31%付近へ戻したことから再び、ドル円は154.517円まで切り返した。

本日アジア時間は、トランプ米次期大統領が「中国に10%の追加関税、メキシコとカナダの全品目に25%の関税を課す」とSNSで発信するとドル買いで反応し、ドル円は154.488円まで上昇した。買い一巡後は、トランプ氏のSNSを受けて中国株が急落、日経平均も軟調な動きとなり、リスクオフの円買いが進行、ドル円は153円ミドルレベルまで下落した。

取引金額

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」の取引を円換算した取引金額です。

市場シェア上位

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。

ポジション金額

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」ポジションの円換算金額です。(青いバーが売建玉、赤いバーが買建玉です。)

ポジション増減

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減(前日比)です。

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ドルは円以外の主要通貨に対しても強くなっている。トランプ氏が公約に掲げる法人税減税や前政権時代に導入した所得税減税の恒久化が実現すれば、中間層を重視する民主党候補のハリス副大統領が勝利する場合に比べ、米国の財政赤字はより大きく拡大するとみられているためだ。

以上、米大統領選挙が決着した後の米ドル/円は、一方向に大きく動きやすかったことについて見てきた。今回の場合は、トランプ氏が勝利した場合は米ドル買いが強まり160円を目指す、逆にトランプ氏が敗北となった場合は米ドル売りが強まるという見方が多いのではないか。

6日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続伸し、終値は前日比1005円(3%)高の3万9480円となった。日本時間6日に開票が始まった米大統領選をめぐり、激戦州の1つ、ジョージア州で共和党候補のトランプ前大統領が優勢などと伝わった。市場ではトランプ氏の政策を金利高やドル高の要因ととらえる参加者が多く、為替の円安・ドル高が進んで、日本の主力輸出株が買われる展開となっている。

一方、ホンダが一時8%安をつけるなど自動車株の一角は下落した。ホンダは6日の取引時間中に2025年3月期の連結純利益予想の下方修正を発表し、嫌気した売りが膨らんだ。自動車関連株全般については、トランプ氏が再選すれば「関税政策の標的になりやすく警戒感が強まっている」(三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長)との指摘が出ている。

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なぜ大統領選挙後に米ドル/円が一方向に大きく動くかを論理的に説明するのは難しい。それでも頻繁に繰り返されるパターンを「アノマリー」と呼び、米ドル/円の「米大統領選挙アノマリー」は、トランプ・ラリーが起こった2016年の大統領選挙の前の選挙、2012年の場合にも見られた現象だった。

財政悪化懸念を背景に、債券市場では米国債が売られ、米国金利は上昇。為替市場では、円などの低金利通貨に対してドルが買われやすくなっている。ただ、こうしたトランプ・トレードを主導するのは、短期売買を繰り返して利幅を稼ぐ投機筋だ。

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東京株式市場では、東京エレクトロンなどの輸出株が上昇した。また、三菱重工が一時前日比10%高、川崎重工が8%高となるなど防衛関連銘柄が軒並み高い。トランプ氏が当選すれば日本に対して防衛力強化を求める動きが強まるとの見方から、買いが入っている。米金利上昇が追い風となる銀行株も上げた。

では、前回2020年はどうだったか。2020年11月の前回の米大統領選挙は、投票日から民主党のバイデン候補の勝利が確定するまで5日程度も要し、なおかつそれを現職のトランプ大統領が認めないといった異例の状況が続いた。

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午後5時時点は1ドル=154円近辺で推移。朝方は151円台前半まで円高に振れる場面もあったが、開票作業が始まると、トランプ氏の勝利を見込んだ取引「トランプ・トレード」が活発化し、円安方向へと傾いていった。これが日本株には追い風となり、日経平均株価は前日終値比1005円77銭高の3万9480円67銭で取引を終えた。

一本調子の円安が展開した過去2年と異なり、2024年は夏に急激な円高が起こったことで、短期売買を行う投機筋も利益を上げにくかった可能性がある。そのため、この大統領選挙を受けた相場を、年内最後の勝負所と位置づけているのではないか。そのような投機筋の思惑がさらに値動きを荒くする可能性にも注意が必要だろう。

11日、トランプトレード(米債売り・米金利上昇・ドル買い)の継続や、日銀が公表した10月30-31日開催の金融政策決定会合決定会合で出された「主な意見」で「市場が安定に向かっていると評価してよいかは留保が必要」「内外の不確実性の高まりに鑑みると、金融政策運営をより慎重に行っていく必要ある」「この先の政策金利の引き上げ、時間かけて慎重に行う必要」との主張があり、12月の日銀の利上げ期待が後退し円売りが進行、NY時間序盤にドル円は153.957円まで上昇した。

本日アジア時間、序盤にドル円は153.475円まで下落するも、実需のドル買いフローを受けてドル円は154.055円まで上昇した。その後は「トランプ氏、国務長官に対中強硬派ルビオ氏指名」との報道で中国株が急落、日経平均も追随売りとなり、リスクオフの円買いが進行し、ドル円は153円ミドルレベルまで下落している。

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