【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、スポ末を気にしつつ方向感模索か　オセアニアは重要イベントに注目

林官房長官は午後の記者会見で「日銀には、引き続き政府と密接な連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べました。その上で記者団から「賃上げの動きを鈍化させかねないとの指摘もあるが」と問われ「経済・金融市場をよく注視しつつ、経済財政運営に万全を期していく。力強い賃上げの動きを中小企業などに広げるため、価格転嫁対策を進めるとともに定額減税などによって家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出していく」と述べました。一方、デフレ脱却に向けた見通しを問われたのに対して「デフレ脱却は、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義している。その判断は金融政策の変更そのものと連動するものではなく、政府として、物価の基調や背景についてさまざまな指標の動きを丁寧に見ながら見極めていくことになる」と述べました。

米国からは予定にはないものの、トランプ次期大統領の動向が注目される。先日の関税についての発表がSNS（TruthSocial）で突如行われたが、今後も予告なく同氏が重要政策を発表する可能性もある。なお、日本時間早朝にシェインバウム・メキシコ大統領がトランプ氏と電話会談を開いたと伝わった。25％の関税導入についてメキシコやカナダの対応で、トランプ氏の動向に変化が生じた場合は市場が急に動意づくリスクはありそうだ。

今回の追加利上げによって企業や家計にとって“金利のある世界”の本格的な到来がいっそう意識されることになりそうです。今回の追加利上げに伴いまず想定されるのが、金融機関に預ける預金の金利の引き上げです。日銀がことし3月にマイナス金利を解除したあと、メガバンク各行は普通預金の金利を0.001％から、20倍の0.02％に引き上げましたが、今回の利上げを受けて金融機関は金利をさらに引き上げるとみられます。住宅ローンの金利も上昇する可能性があります。住宅ローン利用者の7割以上が選択している変動型は、短期の市場金利の影響を受けます。マイナス金利の解除後、ネット銀行などでは変動型の金利を引き上げる動きも出ていますが、メガバンクは、日銀の政策金利の引き上げ幅が小幅だったとして、引き上げていません。今後、それぞれの金融機関が変動型の住宅ローン金利を引き上げるかどうかを判断すると見込まれます。また、金融機関が企業への貸出金利を引き上げれば、企業にとっては、新たに事業を始めたり、設備投資を行ったりする際に借り入れる資金の利払い負担が増えることになります。中央銀行による利上げは景気を冷やすこともありますが、日銀や金融関係者の間ではほかの主要国と比べて、利上げのペースは緩やかで金利も0.25％程度と低い水準だとして、今回の追加利上げが企業や消費行動に及ぼす影響は限定的だという見方があります。日銀は物価も賃金も上がる好循環が順調に進んでいけば、政策金利を段階的に引き上げていく方針で、まずは今回の追加利上げによる影響を丁寧に分析していくことになります。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。物価が日銀の見通しに沿って上昇する可能性が高まっているとしてことし3月に続く利上げに踏み切りました。日銀は、31日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針を公表しました。それによりますと、政策目標としている短期の市場金利について現在は0％から0.1％程度で推移するよう促すとしていますが、これを0.25％程度に引き上げます。物価が日銀の見通しに沿って上昇する可能性が高まっている上、円安がさらに物価を押し上げるリスクもあるなどとして、ことし3月のマイナス金利解除に続く利上げに踏み切りました。利上げを実施した後にさらに金利を引き上げる「追加の利上げ」は福井総裁時代の2007年2月以来です。また、0.25％程度という政策金利の水準は、リーマンショック直後の利下げ局面で政策金利を0.3％前後としていた2008年12月以来です。

今回の追加の利上げは9人の政策委員のうち賛成7、反対2で決まりました。反対した委員のうち、中村豊明審議委員は、次回の金融政策決定会合で法人企業統計などを確認してから金融市場調節方針の変更を判断すべきであり、今回はそうした考え方を示すにとどめることが望ましいと主張しました。また、野口旭審議委員は賃金上昇の浸透による経済状況の改善をデータに基づいてより慎重に見極める必要があると主張しました。

31日の東京外国為替市場では、日銀の追加利上げの決定や植田総裁の記者会見を受けて、円高ドル安が加速し、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値上がりしました。1ドル＝150円台となるのはことし4月以来、およそ4か月ぶりです。市場関係者は「植田総裁の記者会見の内容から次の利上げに対してこれまでよりも前向きに発言していると市場は受けとめたのではないか」と話しています。

本日の東京時間のドル円は上値が限られるか。昨日はドルの下げ幅が大きくなったことで、多少のドルの買い戻しが入る可能性はある。しかしながら、本日から米国市場は感謝祭休場となる。米金利を上昇させ、ドルを反転させるようなイベントに欠けるため、ドル円は引き続き上値が重い展開になりそうだ。

日銀は3月にマイナス金利政策を解除し金利を引き上げましたが、今回、追加の利上げに動いた背景には、経済と物価が見通しに沿った形で推移し2％の物価目標に近づいたと判断したからです。ことしの春闘の平均の賃上げ率は連合の集計で33年ぶりに5％を超える高い水準となりました。日銀はこうした賃金の上昇分を販売価格に反映する動きが強まっていてサービス価格の緩やかな上昇が続いているとみています。そして、今回の利上げ判断を後押ししたのが歴史的な円安です。植田総裁は円安によって物価の見通しが上振れるリスクが高まった場合は利上げの理由になると述べていましたが、歴史的な円安が続いたことで輸入物価は再び上昇に転じていて日銀は、物価が上振れするリスクには注意する必要があるとしていました。物価が想定以上に上昇すれば伸び悩みが続く個人消費をさらに押し下げかねないからです。こうした状況をふまえて日銀は、持続的、安定的に2％の物価目標を実現するには追加の利上げを行う必要があると判断しました。一方、7月に入って政府・与党の幹部の間から日銀の利上げを容認する発言が相次いだことやその影響で外国為替市場で円高が進んだことも日銀が今回利上げに踏み切った要因の1つだという見方もあります。

日米の金利差などを背景に円相場はことし4月以降、歴史的な円安水準が続いてきましたが、日銀が追加の利上げを決めたことをきっかけにこうした傾向に変化が出てくるかが注目されます。日銀はことし3月にマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりの利上げに踏み切りましたが、その後も市場では、日銀の金融政策の正常化には時間がかかるという見方や、インフレが続くアメリカで利下げの時期が遅れるという見方から円安ドル高が加速しました。政府・日銀は4月から5月にかけて複数回にわたって市場介入を行いましたが、その後もじりじりと円安が続き、7月3日には一時、1ドル＝161円台後半をつけて1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。こうした状況が変わり始めたのは今月中旬以降で、きっかけの1つが日米の金融政策に対する市場の思惑です。市場では、ことし9月にもアメリカが利下げに動くという観測が強まった一方、日銀が追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まり、為替が円高方向に動くようになりました。市場の見方どおり、日銀は31日、追加の利上げを発表しましたが、こうした動きが歴史的な円安からの転換につながっていくかが注目されています。また、円相場の動向を見る上で、アメリカの金融政策の行方も大きな鍵を握っています。FRB＝連邦準備制度理事会は日本時間の8月1日未明まで金融政策を決める会合を開きますが、市場では、このところインフレの鈍化を示す経済指標が相次いでいることから今回の会合では政策金利を据え置くものの、次回・9月の会合では利下げに踏み切るという予想が強まっています。会合後に発表される声明文や、パウエル議長の記者会見での発言も焦点で、FRBが今後も利下げを進める姿勢を示すことになれば、円高ドル安方向に進む材料となります。一方で、歴史的な円安の背景には貿易赤字など日本経済の構造的な要因があるとして、さらに円高が進むかどうかは不透明だという指摘もあるほか、ことし11月のアメリカの大統領選挙をめぐる不透明感の高まりから、円相場の方向感が定まるまでには時間がかかるという見方もあり、為替市場の先行きを見極める上での焦点となっています。

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日銀が決定した国債の買い入れの減額計画によりますと、7月の実績で、月間の買い入れは5兆7000億円程度でしたが、今後、原則3か月ごとに4000億円程度ずつ減らしていき、再来年2026年の1月から3月には買い入れ額が月間2兆9000億円程度になるとしています。ただ、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れを増額したり指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペと呼ばれる措置を実施したりするとしています。また、来年6月の決定会合でこの計画の中間評価を行い、国債の取引の動向や市場機能を点検した上で、必要があれば計画を修正するとしています。同時に、再来年2026年4月以降の買い入れ方針を示します。日銀の長期国債の保有残高は580兆円余りに上っていますが、日銀によりますと買い入れの減額を進めることで2026年の3月には保有残高は7％から8％程度減少するとしています。

鈴木財務大臣は、日銀が追加の利上げを決めたことについて「日銀が2％の物価安定目標の実現に向けて政策金利を調整することが必要だと判断したと受け止めている。日銀には、金融資本市場や実体経済の状況を引き続き注視し、市場との対話も含めて政策の趣旨を対外的に丁寧に説明して欲しい」と述べました。そのうえで追加の利上げが景気を腰折れさせるリスクについて問われたのに対し、鈴木大臣は「植田総裁は記者会見であまり大きな影響はないと発言していた。政府としても金融資本市場や実体経済に与える影響をしっかりと注視していきたい」と述べました。

昨日の海外市場でドル円は売りが先行。7－9月期の米国内総生産（GDP）改定値は市場予想通りの結果となったものの、同時に発表された個人消費やコアPCE、10月米耐久財受注額が予想を下回り、全般ドル売りが強まった。下げ渋る場面もあったが、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローで一時150.46円と10月21日以来の安値を更新した。ユーロドルもフィキシングに絡んだドル売りが観測されると1.0588ドルと日通し高値を更新した。

ドル円以外では豪ドルの動きに警戒したい。本日はGDPの形成要素である7－9月期豪民間設備投資が発表される。市場では4－6月期の-2.2％から+0.9％程度まで上昇するとの予想になっている。市場予想と結果に開きが生じた場合には、豪ドルが動意づきそうだ。

国債減額の具体的な計画を決めた経緯について、前もって開かれた債券市場の参加者と行った意見交換を振り返り「頂いた意見は、今回の減額計画にも反映されている。先行きの国債買い入れの予見可能性を求める声が強かったことを受けて、1つには2026年3月までの各四半期ごとの買い入れ予定額を具体的に示すことにし、また残存期間別等の買い入れ予定額についてもレンジではなく、ピンポイントで示すことにした」と述べました。その上で「一方で、市場参加者からは先行きの市場環境等についての懸念も少なからずうかがわれた。この点も踏まえ、中間評価の実施など国債市場の安定に配慮するための柔軟性も確保することにした。市場参加者の意見を丁寧に確認することで、市場の現状と先行きを踏まえたしっかりとした減額計画を決定することができたと考えている」と述べました。