トランプ関税でドル円の行方は？ベッセント次期財務長官どんな人？　11月27日（水）野村雅道【FX見通し】＃外為ドキッ

次期米財務長官にマクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを率いるスコット・ベッセント氏が起用されることになり、世界各国・地域の通貨が対ドルで上昇している。ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス返り咲きによって世界市場に激震が走るとの見方がトレーダーの間で後退した。

【ニューヨーク=三島大地】ドル高に歯止めがかからない。14日には主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が2023年11月以来の高値をつけた。トランプ次期政権の政策がインフレ圧力を高めるとの見方が底流にある。もっとも、トランプ前大統領は過去に円安批判を繰り広げており、今後も一本調子でドル高が進むか見通せない面もある。

トランプ氏が掲げる追加関税等の保護貿易主義の政策は、ライトハイザー氏の主張をほぼ踏襲しているとされる。ライトハイザー氏がトランプ政権でどのような役割を果たすのかは、残された大きな注目点だ（コラム「保護貿易主義者のライトハイザー氏がトランプ次期政権で主要ポストに」、2024年11月14日）。

トランプ氏は、トランプ政権第一期でUSTR代表を務めたロバート・ライトハイザー氏に再任を打診したが、ライトハイザー氏は財務長官などより格の高いポストを求め、それを辞退したとされる。

ベッセント氏起用の発表を受け、ブルームバーグが市場参加者を対象に実施した調査では、同氏が関税について一段と段階的なアプローチを取り、財政赤字の抑制に取り組んで債券相場にプラスになるとの見方が示された。これは米経済と市場にとって明るい兆しであると同時に、トランプ氏の復帰が他国の経済や通貨に与える影響を巡る懸念も、一部和らげる可能性がある。

主要ポストの中で、財務長官人事は最も難航していた。イーロン・マスク氏が財務長官人事に口を出したことも、人事を難しくした可能性があるだろう（コラム「高まるマスク氏のトランプ次期政権での影響力と難航する財務長官人事」、2024年11月21日）。

安全保障、外交、経済などの各分野で、トランプ氏は、「米国第一主義」を支持し、自身に強く忠誠心を誓うイエスマンのみを主要ポストにあてがった。トランプ氏の政策方針を修正し、暴走に歯止めをかける人物はいないことになる。

ＡＮＺバンキング・グループのアナリスト、フェリックス・ライアン氏は「米国の利回りが低下した場合、現在の反応はドルの短期的な調整につながる可能性がある」と説明。「しかし最終的には、22日に発表された11月の購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で鮮明となったような米国の堅調な成長と、それとは対照的な欧州連合（ＥＵ）および世界の低成長という、基本的なダイナミクスが依然としてドルを支える論拠になるとみている」と話した。

トランプ氏の経済政策が抱えるこうしたリスクが理解されれば、金融市場で進むトランプトレードは逆回転をはじめ、ドル安、株安に転じる可能性がある。

トランプ氏が掲げる一律追加関税、移民の規制強化は、公約通りに導入されれば、米国経済を後退に陥らせる打撃となるだろう。さらに、イーロン・マスク氏らが主導する政府効率化省（DOGE）は、政府支出を大幅に削減し、また連邦職員を大量に削減することで、短期的には米国経済に深刻な悪影響をもたらす可能性がある（コラム「マスク氏が主導する政府効率化省（DOGE）の課題」、2024年11月22日）。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は25日に一時0.6％下落し、この２週間で最大の下げ幅となった。主要通貨では円とユーロが好パフォーマンスとなり、韓国ウォンと東欧通貨が新興国通貨の上げを主導してトランプ氏当選後の下げを一部取り戻した。

ソシエテ・ジェネラルの金利ストラテジスト、スティーブン・スプラット氏（香港在勤）は顧客向けリポートで、非正統的で適任でない候補者のリスクが排除される一方、ベッセント氏が「安全な人選」であるという市場の見方で、米国債相場が安心感から上昇する可能性があると指摘した。

この動きは、ウォール街のベテランであり、慎重なアプローチでトランプ氏の「米国第一主義」的政策を一部和らげる可能性のあるベッセント氏が選ばれたことに対するトレーダーの安堵（あんど）感を浮き彫りにするものだ。ベッセント氏は、貿易制限の実施について段階的なアプローチを呼び掛けており、関税の正確な規模について交渉することにオープンな姿勢であると見受けられる。