ラピダス支援8000億円 補正予算案

経済産業省は半導体生産に携わる国内企業の半導体関連の合計売上高を、３０年に２０年比約３倍の１５兆円にする目標を掲げる。２２年度補正予算では半導体支援関連で計約１兆３０００億円を計上。熊本県での台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の新工場やラピダス（東京都千代田区）、キオクシア、米マイクロン・テクノロジーの広島工場などへの助成を決定した。

政府が近く示す今年度の補正予算案で、次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」に対し、新たに8千億円規模の支援を盛り込んだことがわかった。半導体・AI（人工知能）分野全体では計1.6兆円規模を計上する。半導体産業をめぐっては、政府が巨額の支援を続けており、今後、その是非が問われそうだ。

ラピダスとは？

自公が衆院で過半数を持たない「少数与党」となる中、経済対策には補正予算成立への協力を取り付けるため国民民主党の主張が多く取り入れられた。

投資拡大などの成長戦略の一般会計支出は5兆8000億円。最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に、人工知能（AI）・半導体分野に30年ごろまで10兆円以上の支援をする枠組みを盛り込んだ。能登半島地震への対応を含む安全対策には4兆8000億円を計上する。

経産省は現在、議論が進む経済対策でも半導体を重点分野に位置付け、２３年度補正予算案では半導体支援で約３兆４０００億円を要求しているようだ。西村経産相はサプライチェーン強靱化の観点から「半導体については大胆な支援を実施し、迅速に対応している。経済対策、補正予算でも必要な予算をしっかり確保したい」と強調する。