【見通し】28日香港株＝反落して始まるか、持ち高整理の売りが重荷

2020年９月４日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位 JR東日本が来年春から首都圏の終電を30分程度繰り上げ。第９位 三井住友信託銀行が、失業者の返済を一時免除する住宅ローンを導入へ。第８位 中国４大銀行の不良債権問題が再燃。収益も10年ぶり大幅減益に。第7位 アメリカが国際刑事裁判所の検事に制裁措置を発表。第6位 「中国の核弾頭、今後10年で2倍の200発に」。アメリカ国防総省が報告書。第5位 コロナ対策が原因で、アメリカの財政赤字が過去最大に膨らむ見通し。第４位 希望者全員に新型コロナ・ワクチンを無料で接種。政府が検討。第３位 「野党勢力指導者は旧ソ連の神経剤と同種毒物で攻撃を受けた」と、ドイツのメルケル首相がロシアを批判第２位 コンビニ加盟店への24時間営業や仕入れの強制には「独禁法違反」の恐れ。遅ればせながら、公正取引委員会が調査報告で指摘。第１位 安倍総理後継レース、菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が三つ巴の闘い。 でした。 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり もお楽しみに。

2021年1月29日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは第１０位 火曜日。電力需給のひっ迫と価格高騰で新電力各社の経営が悪化。楽天モバイルは新規契約を停止。 第９位 トヨタ車体、三菱重工業と川崎重工業から、出向として人員を受け入れることに。 第８位 ナワリヌイ氏収監で反プーチンデモがロシア全土に広まる。火曜日には、G7が即時釈放求める共同声明を発表 第７位 アメリカとロシアの核軍縮。新「START」5年間延長で合意。 第６位 「武器売却を含めて台湾の自衛力の維持を支援」アメリカが台湾の中国との対峙を支える方針を明確に。 第５位 中国で「海警法」が成立。尖閣諸島で巡視船に中国公船が発砲する恐れも。 第４位 イギリスに続き、ドイツもアジアに軍艦を派遣ヨーロッパによる中国へのけん制、続く。 第３位 火曜日。IMFが今年の世界成長見通しを5.5％に上方修正。一方で、去年のアメリカGDPは74年ぶりの落ち込み。 第２位 新型コロナの感染者が世界で1億人を突破。ヨーロッパではワクチンの供給が遅れる。 第１位 緊急事態宣言の解除時期や条件が来週にも確定か？一方、ワクチンは、9000万回分を日本企業が受託生産へ 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり での後編もお楽しみに。

2022年９月16日送分。 「いつまで続く？歴史的な円安局面！」 今週は、アメリカのCPI（消費者物価指数）が大方の予想を裏切る形で高止まりしたことをきっかけに内外の市場が大きく揺れました。 火曜日にニューヨーク・ダウが1日の下げ幅として2年3カ月ぶりという大幅な下落を記録したほか、外国為替市場でも、円が1㌦＝145円を伺う動きを見せて24年ぶりの円安水準で推移したんです。 さすがにたまりかねたのでしょう。水曜日には、政府・日銀が、為替介入の準備のために行うものとされている、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチエック」を実施する場面もありました。 そこで、今日はいったい、いつまで、こうした円安局面が続くのか。政府・日銀の為替介入があるのか。お知らせのあと、今後の見通しをじっくり深ぼってみようと思います。

2022年９月9日送分。 「急激な円安 タイミングが悪過ぎて輸出企業がメリットを活かせない！」 7月半ばに1ドル＝140円近くまで下げた円相場は、8月1日に1ドル＝130円近くまで円高方向に戻していましたが、その後の1か月余りで再び円安方向に触れ、今週は1ドル＝145円を伺う展開になっています。これは、1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 そこで、今日はなぜ、再び歴史的な水準まで円安が進んでいるのか。そして、今後の見通しはどうなのか。 じっくり深ぼっていこうと思います。

2022年6月17日送分。 「4半世紀ぶり！ 外国為替市場でニッポン売りが本格化！下げ止まらない円相場の先行きは！？」 外為市場では今週水曜日の未明、円がドルに対して一時1ドル=135円台半ばと1998年10月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を記録しました。 直接の引き金になったのは、FRB（アメリカ連邦準備理事会）が利上げペースを加速して日米間の金利差が一段と拡大するのではないかと見込んだ「円売り・ドル買い」の動きでした。 FRBのパウエル議長は、水曜日の記者会見で、「来月のFOMCでも0.5％か0.75％の利上げをすることになるだろう」と強調しています。 さらに、今後も利上げは続く見通しです。なぜなら、FRBの発表によると、FOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）の参加者による今年の年末時点での政策金利予測が3.4%となっているからです。これは今年の残り4回の会合で、あと1.75%引き上げる計算になります。 その先については、来年の末が3.8%となっていて、これが一連の利上げの「到達点」。ここまでやれば、物価上昇が落ち着くはずであり、再来年末には3.4%に利下げできるだろう...という青写真をFOMCの参加者たちは描いているわけです。 では、アメリカがこの先、１年半前後も利上げを繰り返し、日銀がこのまま金融緩和を続けたら、とんでもない円安になってしまうのではないのか？という疑問が出てきます。 そのリスクを完全に否定するのは難しいと思います。エコノミストの中には、この先の安値の目途を、1998年の147円66銭や1990年の160円20銭と言う人もいます。 そこよりも、僕が気になるのは、今回の円安の原因です。エコノミストやマス・メディアは、日本とアメリカの金利差だけを強調してますが、僕は、ミス・リードじゃないかという気がしています、何が言いたいかというと、今の円安には、もっと本質的な原因が存在するんじゃないかと思うんです。今日はその辺りをしっかりとふかぼりしていきます。

2021年6月4日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは〈第10位〉月曜日、中国が産児制限を一段と緩和して「3人目」を容認。少子高齢化が加速して経済成長が鈍化する恐れに対応。 〈第9位〉水曜日、イスラエルで左右両派と中道を含む8野党が連立政権樹立に合意。ネタニヤフ長期政権が終了へ。 〈第8位〉水曜日、経済デカップリング対応で米中企業の温度差が露わに。中国ファーウェイは自社開発のOSを発表するも、アップル社の主要サプライヤーは中国企業が最多に。 〈第7位〉水曜日。TPPに加盟する11カ国の閣僚級会合。イギリスの加入に向けた交渉開始を決定。 〈第6位〉来週金曜日から3日間、主要7カ国がサミットを開催。 〈第5位〉水曜日、ランサムウエア型のサイバー攻撃の急増が明らかに。去年から今年5月までで世界で2千を超す企業が被害に遭遇。 〈第4位〉火曜日、新型コロナワクチンの国内接種がようやく 1000万人に。1日当たりの人数は、依然としてアメリカやヨーロッパ、インドでのピーク時に及ばず。 〈第3位〉火曜日。具体策の抜け落ちた国産ワクチン開発強化の新戦略を政府が閣議で決定。 〈第2位〉世界は上方修正、日本は下方修正。月曜日、OECDが経済見通しを発表、対称的に。 〈第1位〉昨年度の生活保護申請件数がリーマンショック以来の増加に。水曜日に厚労省が公表した調査で判明。 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり もお楽しみに。

2021年9月24日送分。 今週、経済ジャーナリスト 町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉「ランサムウェア型の恐喝で、50の日本企業・団体が被害に遭い、このうちの33％が身代金を支払った」事実が判明。 〈第9位〉水曜日､中国恒大（こうだい）集団が目先の危機をなんとか回避。 〈第8位〉水曜日、FRB議長が11月にテーパリング開始の決定をする見通しを表明。ゼロ金利の解除時期も来年に前倒しの構え。 〈第7位〉水曜日、金融庁がみずほに業務改善命令。システムを異例の当局管理に。 〈第6位〉火曜日、三菱UFJが「傘下のアメリカ地方銀行を8800億円で売却」と発表。 〈第5位〉水曜日、オーストラリアの潜水艦建造計画を巡り、フランスが本国に召喚した2人の大使の帰任を表明。 〈第4位〉来週月曜にも、政府が19都道府県の「緊急事態」解除を判断へ。 〈第3位〉水曜日、台湾がTPPの加盟を正式に申請。 〈第2位〉水曜日、中国の習近平・国家主席が国連演説。「ゼロ・カーボンは2060年までに」という国家目標の前倒しには言及せず。 〈第1位〉自民党総裁選、いよいよ来週水曜日に投開票へ。 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり もお楽しみに。

「気候変動対策は確立できたのか⁉COP26首脳会合の通信簿」 今週日曜日、イギリスのグラスゴーで、197の加盟国・地域が集い、地球温暖化対策を話し合うCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）が始まりました。 月曜日と火曜日の2日間は、各国の首脳級会合が行われ、各国のトップら112人が演説をしました。 ですが、この演説を見る限り、事務局が今回の最大の焦点としていたCO2（二酸化炭素）の排出削減に関する計画の大幅な前倒しには慎重な国が多く、残された日程での交渉の行方は予断を許しません。 COP26は、来週金曜日の会期末に成果文書を採択することを目指しており、参加各国の国際交渉が本格化する見通しですが、事前に提示されていたアジェンダでは各国が協調して対策を打ち出すのは厳しそうなのです。 そこで、今日は首脳級会合から見えてきたCOP26の新たな焦点を含めて最新の状況をフォローしておきたいと思います。

「またまた遅過ぎた緊急事態宣言。遅れた分だけ、経済を圧迫するものに」 夕方の番組（カウントダウン）でもお伝えしましたが、例えば、お酒を提供する飲食店に休業を要請するなど、今回の緊急事態宣言は、今年1月から3月にかけての2回目はもちろん、去年4月から5月にかけての1回目も上回る厳しいもので、欧米型のロックダウンに近づく見通しです。 政府と都道府県の対応が後手に回り、事態が深刻になってしまったことが背景にあることは明らかですが、その結果、経済に与える影響も大きくなり、GDP＝国内総生産のV字回復が不可能になって、いち早く回復・成長軌道への回帰を成し遂げた中国やアメリカとの成長格差が益々拡大することになるでしょう。 その辺りを今回はふかぼりりして行きます。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 第1位 深まるブレクジットを巡る混迷。合意無き離脱か離脱延期の瀬戸際に。第2位 グーグルの日本法人、所得35億円の申告漏れ。第3位 アメリカ企業の景気見通し、楽観度が後退。 などを取り上げました。

2021年12月17日送分。 今週、経済ジャーナリスト 町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉シベリアで去年6月に記録された「38度」は北極圏での史上最高気温。火曜日に「WMO」（世界気象機関）が正式に認定。 〈第9位〉トヨタが2030年に350万台のEV（電気自動車）を販売する目標を発表 〈第8位〉1月のアメリカ議会占拠事件、トランプ前政権の黙認疑惑が深まる。 〈第7位〉水曜日、ロシアのプーチン大統領が北京オリンピック開会式への出席を表明。 〈第6位〉韓国がTPPへの加盟申請を進める意向を表明。 〈第5位〉昨日の貿易統計で明暗くっきり。 牛肉や日本酒の人気で農林水産物・食品の輸出額が初の1兆円超え。 〈第4位〉水曜日、日本のGDP（国内総生産）が去年までの8年間にわたって水増しされていた疑惑が浮上。 〈第3位〉オミクロン株、世界で感染急拡大 〈第2位〉日本のワクチン接種の前倒しは限定的か。依然として調達見通しは不透明。 〈第1位〉世界中で量的緩和の縮小が加速。 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり もお楽しみに。

2020年６月26日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位 架空取引のワイヤーカードが前CEOの逮捕を受けて、破産手続きを申請。 第9位 トヨタが日本製鉄の持ち合い株を売却 保有をゼロに落とす。自動車工業会は20億円規模の部品メーカー支援策を公表。 第8位 国産のスパコン「富岳」が日本勢として8年半ぶりに世界一を奪還。 第7位 トランプ政権が外国人IT技術者へのビザ発給を停止。 第6位 今月内の「香港国家安全法案」成立へ。中国政府が全人代常務委員会を再開か。 第5位 コロナ感染者 が近く世界で1000万人に突破へ。 第4位 ブラジルの死者が世界で2番目に5万人超え。 第3位 アメリカでは第2波が現実化し、アップル社が11店舗を再閉鎖。 第2位 またIMFが世界経済見通しを下方修正。 第1位 移動規制解除で週末の観光地の人出が回復。都内では緊急事態解除後で最多水準の感染者確認。 でした。 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり もお楽しみに。

今年もよろしくお願いいたします。町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 第1位 世界銀行が世界の経済成長見通しを下方修正。今年は2.9％に原則。第2位 文韓国大統領が徴用工訴訟を「政治争点化」と日本批判。判決の尊重を強調。第3位 勤労統計調査のずさんな集計問題が来年度予算案の修正に発展も。 などを取り上げました。

2020年４月1７日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第5位 新型コロナ、韓国で回復後に111人の再陽性患者を確認。WHOが感染・治癒しても抗体が作られないケースの存在を懸念。第4位 新型コロナ対策の外出制限は「断続的に2022年まで必要」。｢1回限りだと、すぐに第2波が来て長期化｣｡科学誌が研究成果を掲載。 第3位 医師会が独自にPCR検査所を都内に47カ所に設置へ。第2位 「今年は大恐慌以来、最悪の景気後退へ」IMFが世界経済見通しを改定。第1位 政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大を決定。 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり もお楽しみに。

2020年５月15日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位 早期稼働は困難ながら、原子力規制委員会が六ヶ所村の再処理工場にお墨付き。第9位 中国・武漢市、全市民にPCR検査実施へ。第8位 中国の商用車販売が22カ月ぶりのプラス に。第7位 検察庁法改正案について、日弁連、芸能関係者に続き検察OBも反対を表明。第6位 アメリカのIR大手ラスベガス・サンズが日本参入を断念。新型コロナの逆風の中、観光立国に新たな暗雲。第5位 トヨタ社長、連結決算発表で黒字継続見通しを発表。第4位 役員報酬減額、日本、アメリカ、イギリスで600社以上に拡大。第3位 資金繰り支援にとどまらず、資本強化策も。安倍政権が第2次コロナ危機対応策で導入を検討。第2位 コロナ第2波、感染者大国のアメリカとロシアで大きな懸念。第1位 緊急事態宣言を３９県で即日解除。政府が昨夜の対策本部で正式決定。 5時35分からの 町田徹の経済ニュース ふかぼり もお楽しみに。