地域の特産物や工芸品などの返礼品が人気のふるさと納税
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 さらに、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。
ふるさと納税サイト「ふるなび」
どら焼きや大福などの和菓子から、ケーキやマカロンなどの洋菓子、アイスクリームやジェラートまで、ふるさと納税のお菓子特産品は種類が豊富。異国の日本で忙しい日々を過ごしている外国人の方は、ふるさと納税を行い、おいしいお菓子を食べ、幸せなひと時を過ごしてみては。
ふるさと納税を利用して寄付金控除を受ける際、確定申告時もしくはワンストップ特例制度の申請時に、「個人番号確認書類」および「本人確認書類」が必要となります。
地域の特産物や工芸品などの返礼品が人気のふるさと納税。いま、自治体の間で注目されているのが、在留外国人の利用拡大だ。
例えば年収400万円の独身の外国人が、ふるさと納税を利用し、全額控除を受けられる金額は42,000円が目安です。例えば年間42,000円を北海道旭川市、山梨県山梨市、新潟県弥彦村、静岡県藤枝市に寄付すると、所得税や住民税の控除を受けながら、返礼として旭髙砂牛切り落としセット、ヤマシタ最高級桃、コシヒカリ、ズワイガニなど、日本各地の豪華な特産物をもらう事ができます。
ふるさと納税を利用し、外国人が自分が選択した自治体に寄付した場合、年間寄付額の2,000円を超える部分が、原則としてその年の所得税や翌年の住民税から全額が控除されます。全額控除される寄付金額は、収入や家族構成等により、上限が設けられており、上限を超えた寄付に関しては、控除の対象にならないので、ふるさと納税を利用する際は、総務省が公開しているふるさと納税額の目安表をしっかり確認しておきましょう。
また、所得や家族構成に応じて、ふるさと納税によって控除される「控除限度額」も日本人と同様に適用されます。低所得の場合は、ふるさと納税を十分に活用できないということも考えられますので、覚えておきましょう。
ふるさと納税は、寄付金控除の申請手続きをすることで、原則、自己負担2,000円で所得税と住民税が控除される仕組みです。当然、控除対象となる所得税・住民税を納税している人であることが必要です。そのため、外国人に限らず、所得税・住民税の納付がない人は利用できません。
本特集では日本で働いている外国人の方に、ふるさと納税の仕組みや、メリット、デメリットなどを説明します。また、外国人向けのふるさと納税の流れ、手続などもわかりやすく解説。さらに、外国人におすすめのふるさと納税サイトや、人気な特産品などもピックアップしました。日本で働いている外国人の方は、本特集を参考に、ふるさと納税をうまく活用し、税金を納めながら、日本各地の特産品をお得にゲットしましょう。
ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、記入したワンストップ特例申請書とマイナンバー確認及び本人確認書類をふるさと納税を行った自治体に郵送してください。ワンストップ特例申請書が届かない、または紛失した場合、総務省サイト［PDF］からダウンロードできます。
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