中小の賃上げ6%以上要求へ 連合

連合より2025年春闘の基本構想が示され、全体の賃上げ目安が5％、中小企業では価格是正分としてさらに1％上乗せした「6％」の目安が示されました。あえて強調されたのは、2024までの春闘で、中小企業の賃上げが大手企業ほど実現できていないからです。本記事では2025年、春闘で掲げられた中小企業の賃上げ6％目標達成に向け、現状に応じた実現方法を示します。

連合の集計によると、今年の春闘では、平均賃上げ率が目標を超える５・１０％となり、３３年ぶりの高い水準だった。一方、組合員３００人未満の中小では４・４５％にとどまり、大手との賃金格差は広がった。

２０２５年の春闘の賃上げ目標について、連合は１８日、中小企業に対し、全体水準を上回る「６％以上」を求めると発表した。全体よりも高い目標を掲げるのは、１４年以来１１年ぶりで、大手との賃金格差を是正するのが狙い。

連合は例年、春闘における定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率の目標...

連合の芳野友子会長は、この日の記者会見で「５％以上の賃上げを着実に継続していくことで、賃金や物価、経済が安定的に上がっていく好循環を実現したい」と話した。

中小企業の賃上げの実現を後押しするため、政府は2025年度予算で1,548億円の支援パッケージを編成しました。そのうち、1,349億円分は賃上げ状況による支援区分が拡充された助成金です。賃上げ率の高い企業への支援の強化が盛り込まれており、新たな支援区分（賃上げ率7％以上達成など）を設けることで、積極的な賃上げを促進します。

労働団体の「連合」は来年の春闘で「5%以上」の賃上げを求めていく方針をまとめました。また、中小の労働組合は6%以上を要求する方針です。連合 芳野友子 会長 「中小・小規模事業者がどれだけ底上げできるかが、日本全体の賃金の底上げにつながっていく」連合は来年の春闘について、大企業を含む全体での賃上げ目標を前の年と同じ「5%以上」、中小企業の賃上げ目標を「6%以上」にする方針を発表しました。今年の春闘の平均賃上げ率は、▼全体では33年ぶりの高水準となる5.1%だった一方で、▼雇用の7割を占める中小企業に絞ると4.45%にとどまっていて、賃金格差を埋めることが課題となっています。

連合は基本構想の内容について、11月1日の「2025春季生活闘争中央討論集会」で、構成産別、地方連合会と内部討議する。11月21日の中央執行委員会で闘争方針案をまとめ、同28日に開催する中央委員会で方針決定する予定だ。

連合は18日、2025年の春季労使交渉（春闘）における中小企業の賃上げ率を「6%以上」にするとの目標を発表した。24年から1ポイント引き上げた。企業の大幅な賃上げが相次ぐが、中小の賃上げ率は大手に及ばず格差是正を主軸に置いた形だ。中小の賃金引き上げ実現には、労務費などの価格転嫁をさらに進めることが欠かせない。

連合は2025年春闘において、中小企業の賃上げ率「6%以上」という目標を打ち出しました。2024年の「5%以上」から1ポイントの引き上げとなります。

連合、賃上げ要求「5％以上」

賃金実態が把握できないなどの事情がある中小組合の場合は、賃金指標パッケージの目標値（5％以上）に、「格差是正分1％以上」を加え、「6％以上・1万8,000円以上を目安とする」とした。2024闘争方針では、5％以上に相当する「1万5,000円以上」を目安とすると掲げたことから、2024闘争から1％、要求水準を引き上げた形。2024闘争で4.45％と5％に届かなかった中小組合の賃上げ率を5％に乗せることが狙いで、連合の仁平章・総合政策推進局長は「中小が5％に達しないなかでは、連合がめざす『ステージ転換』とはならない」と話した。

芳野友子会長は「中小の賃金底上げは日本全体の底上げにつながる」と強調し、企業規模による賃金格差是正に向けた強い決意を表明しました。労働者の約7割が働く中小企業の賃金改善なくして、日本経済の成長は実現できないとの認識が示されています。

基本構想はまた、中小組合の取り組みについて、「とりわけ中小組合については格差是正分を積極的に要求」と明記。すべての中小組合は賃金カーブ維持相当分（1年・1歳間差）を確保した上で、自組合の賃金と連合が示した規模間格差の指標などを比較し、その水準の到達に必要な額を加えた総額で賃金引き上げを求めるとした。また、獲得した賃金改善原資の各賃金項目への配分等にも積極的に関与するとしている。

参考：日本経済新聞｜25年春闘、格差是正主軸に 連合目標、中小「6%以上」