沖縄県が宿泊税を導入へ 知事表明

一方で、これまで沖縄ツーリズム産業団体協議会は税率3%を求めてきた。下地氏は「税収見込みは、物価上昇などで変わってきている。最新のデータに基づいて、2%あるいは3%でシミュレーションし直すことを求めていきたい」と話す。それでも、定率制での導入が具体的に決まったことから、「（宿泊税導入に向けて）やっとスタートラインに立てた」という認識だ。

千葉県の熊谷知事は２１日、県として宿泊税を導入する方針を初めて表明した。１泊１人あたり１５０円を課すことを想定している。関係者との意見交換の場を設け、税の使途など詳細な制度設計を詰める。

まず、安心・安全で快適な観光の実現。このなかには、観光危機管理や災害対策の強化も含まれる。下地氏は「沖縄のような島嶼地域では、特に緊急時の観光客の帰宅支援など観光危機管理は重要な課題」との認識を示す。

県は観光施策を話し合う有識者会議の報告書に基づき、１０月中旬から宿泊事業者向けの説明会を開催してきた。知事は２１日の県議会本会議で、「導入することはおおむねご理解をいただいた」と述べた。一方で、修学旅行生への課税免除などの意見が寄せられたことも明らかにした。

5つ目が、文化芸術の継承・発展とスポーツ振興。沖縄の歴史文化などの魅力を観光コンテンツとして再構築していく。これには、欧米で人気が高まっているアドベンチャートラベルの推進も含まれる。

沖縄県の玉城デニー知事は28日の記者会見で、県内のホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」を導入すると表明した。宿泊料の一律2％を徴収する「定率制」を採用し、1人1泊当たり2千円を上限とする。来年2月の定例県議会に条例案を提出し、2026年度の開始を目指す。

千葉県の熊谷俊人知事は21日、12月定例県議会の代表質問で、県営水道の水道料金値上げ幅について「20％程度に抑えたい」との考えを明らかにした。値上げ時期については「令和8年度を想定しているが、県議会などの意見をうかがいながら判断する」と述べた。

4つ目が、県民の観光への理解促進を通じた観光地づくり。沖縄県が提唱している「エシカルトラベル」の推進や観光客のマナー対策のほか、DMOの組織強化も含む。

第3回検討委員会では、宿泊税の負担上限額について、1人あたり10万円以上2000円にすることも決まった。しかし、下地氏は「上限を設けることに納得していない」と話す。上限を設けることに対する理由が定かではなく、この意見は事業者側というよりも、行政側による提案だという。沖縄ツーリズム産業団体協議会としては、「高価格帯のホテルが増えているなかで、上限設定は、逆に不公平」との考えを示している。

沖縄ツーリズム産業団体協議会では、宿泊税の使途について、観光目的税として5つの活用事業の検討を要望している。