12月の電気代 大手9社が値下げ

しかし、緩和期間は一時的なもので、12月下旬で確定する燃料費調整単価、また原料費単価が反映される検針分から2024年10月使用分、2025年1〜3月使用分は適用となっています。

このような状況のなか、大手電力会社10社は2024年5月以降の電気料金の値上げを決定しています。

しかし、エネルギー価格高騰が続く現状を受け、措置を当面延長することが決定されました。2023年12月13日に経済産業省より公表された再延長後の補助期間は、2024年5月使用分までとなります。

当初、2023年1月の使用分～同年12月の使用分で補助期間が設定されていましたが、景気が戻っていないことや廃止した場合の影響の大きさを鑑みた結果、長く延長されていました。 しかし、2024年4月の使用分の補助を最後に、一旦終了する流れで調整に入ったと報道されました。ですがLＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえ、５月末まで講じることとしました。 さらに、暑い夏を乗り切るための緊急支援として酷暑乗り切り緊急支援も補助期間が設けられました。

電力会社を切り替えることで、停電がしやすくなるなどのデメリットはありません。仮に契約した電力会社で電気の供給が間に合わなくなってしまったとしても、大手電力会社から電力供給を受けられる仕組みがあります。

電気・ガス価格激変緩和措置により、電気代が値引きされるのは、当初2023年1月使用分から12月使用分まででした。

大手電力10社は12月使用分の電気料金を発表しました。火力発電の燃料の輸入価格が下がったことなどから、関西電力を除き、9社で値下がりとなります。 ▼電気・ガス料金補助を来年1～3月で再開検討 政府 大手電力10社が発表した12月使用分の電気料金は、標準的な使用量の家庭で、東京電力が前の月と比べて47円下がって8821円に、沖縄電力が104円下がって9463円となるなど、関西電力を除く大手電力9社で、前の月と比べて5円から104円値下がりします。 火力発電の燃料となる石炭や液化天然ガスなどの輸入価格が下がったのが主な要因です。 一方、政府は来年1月使用分から3月使用分まで電気料金への補助を再開します。 1月、2月使用分は1キロワットアワーあたり2.5円が補助されるため、大手電力会社が定める標準的な使用量の家庭では、575円から650円の値下げ効果がある見通しです。

値上げを実施した大手電力会社は、北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の7社です。

2016年4月からは、電力の完全自由化がスタートしました。これにより、大手電力会社と小売事業者との価格競争が起き、選ぶ業者やプランによっては電気代を安くできる可能性が高まりました。

2024年5月、大手電力会社10社が電気料金の値上げを決定しています。値上げの原因の一つに、電気・ガス価格激変緩和措置の終了があげられます。

2012年から2015年にかけて、FIT（固定価格買取制度）の影響で産業用太陽光発電所が増加したことにより、2016年以降の再エネ賦課金の単価は値上がりしています。

2024年10月使用分（11月請求分）までは、「酷暑乗り切り緊急支援」という国の制度によって電気・ガス代の補助を全員が受けていたものの、12月請求からは値上げになります。

政府による補助「酷暑乗り切り緊急支援」が10月で終了するため、大手電力各社では12月検針（11月使用分)から電気代が500円以上の値上げをする影響があります。 電力会社の基本料金や電気料金単価の変動によって、電気代が値上がりすることがあります。 電力会社や契約プランによって基本料金、電気料金は異なってくるので公式HPを確認しておきましょう。

電力各社は、12月の電気料金がLNG（液化天然ガス）火力の割合が多い中部電力が値上がりする一方、東京電力は据え置き、石油と石炭火力発電の割合が多いその他の8社が値下がりになると発表しました。 燃料費調整制度に基づき、12月の電気料金を決める今年7月から9月の燃料費は、LNG価格が上昇し、石油と石炭価格が下落しました。このため、LNG火力発電の割合が多い中部電力は、1カ月あたり42円値上げします。東京電力は11月から据え置き、石油・石炭火力発電の割合が多い8つの電力会社が、1カ月あたり9円から103円値下げします。また、東京、大阪、東邦、西部の都市ガス大手4社はLNG価格の上昇に伴い、2カ月連続で値上げとなります。上げ幅は1カ月あたり26円から40円です。

「ハチドリ電力」は、世界13ヵ国で社会問題に取り組む株式会社ボーダレス・ジャパンが地球温暖化を解決することを目的として提供する電力サービスです。安心の固定料金価格で、大手電力会社よりも安く電気を利用できます。電気代のうち1％が「自然エネルギーの発電所増設のための基金」に、さらに1%が「あなたが応援したい社会貢献活動」に寄付されます。