FX【ドル円下落】トランプ発言で円高進行、150円割れはなさそうだが…円安批判への警戒高まる　2024/11/28　今井雅人氏　#外為ドキッ

■このため、この予算教書や来年度の予算編成がマスク氏の広げた大風呂敷とはほど遠いものとなった場合、マーケットでは失望感とともに、悪い金利上昇による「円高ドル安リスク」が台頭する可能性が出てきそうです。

７日の日本市場では長期金利が上昇して約３カ月ぶりに１％台に乗せた。米大統領選での共和党候補ドナルド・トランプ氏勝利を受けて財政悪化懸念から米長期金利が急上昇し、日本でも債券が売られた。金融当局のけん制発言で円安はいったん止まっている。

特に、これからトランプ相場の影響が一巡し、年明け以降は米国の財政問題にスポットが当たりやすい時間帯に差し掛かってくることを考えると、安易な円売りドル買いは、相応にリスキーなポジションである事を意識しておいた方が良さそうです。

政府は7月11日と12日に円買い・ドル売りの為替介入を実施したと見られます。財務省は後に、6月27日～7月29日の間の介入規模を5.5兆円だったと発表しています。政府は4月29日と5月1日にも円買い・ドル売りの為替介入を実施しており、その総額は9.8兆円でした。今回はそれよりも小さい規模の為替介入でしたが、為替市場への影響力は比較的大きく、7月11日から足元まで大きな幅で円安修正が続いています。 為替介入だけで為替市場の流れを変えることは難しいですが、日本銀行の金融政策正常化と米国の金融緩和期待が重なることが、円安修正を主導しています。

■現状のドル円を取り巻く環境は、①日米の金融政策が逆方向で動いているにも関わらず、日米金利差と乖離してドル高が進んでおり、②トランプ相場の賞味期限はあまり長くはなさそうで、さらに、③来年の早い段階で米国の財政問題にスポットライトが当たりかねない状況にあります。そんな最中に、トランプ氏がこれまでたびたび発言してきたように、「円安や人民元安は米国にとって大問題だ」と発言するようなことが有れば、思いのほか円高が進んでしまっても決して不思議でないでしょう。

７日の債券相場は下落。長期金利は約３カ月ぶりに１％台に乗せた。トランプ氏の勝利で米長期金利が上昇した流れを引き継いだ。10年国債入札は無難から弱めの結果となった。

トランプ氏勝利で米金利上昇、ドル高・円安、米株大幅高になっていた。パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、ＦＯＭＣで利下げはあるだろうが、米指標が良くなる中で利下げが先行きどのくらいできるか分からないとした。米金利は上がりやすいとして「米金利高に日本の金利が引っ張られている」と述べた。

半導体関連株はトランプ氏が中国に対してより厳しい貿易政策を発動するとの懸念からレーザーテック、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ディスコが一時４％超下落した。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、中国に対する規制がどうなるか懸念されていると述べた。

円安は、グローバル企業の収益を拡大させ、株価を押し上げます。他方、円安は先行きの物価上昇懸念を強め、個人消費には逆風となります。このように、円安は日本経済の2極化を生み出してきました。 この先、円安が修正される過程では、個人の物価上昇懸念が緩やかに低下していくことから、これが低迷する個人消費の回復を支えることが期待できます。緩やかな円安の修正は、日本経済にはプラスに働くと考えられます。 日本銀行の金融政策正常化の下で進む今後の円安の修正は、比較的緩やかなものになると、現時点では考えています。円安の大きな原因である中長期の物価上昇率見通しの上振れが修正されるのには、時間を要すると考えられるためです。数年かけて1ドル110円～120円の均衡水準まで緩やかに円安が修正されていくことを、メインシナリオと考えています。 しかし、足もとでも見られたように、仮にもっと急速なペースで円高と株価下落が進んでいけば、企業収益の急速な悪化、株価の大幅下落、逆資産効果を通じて、日本経済には一転して大きな打撃となってしまうでしょう。 日本銀行の金融政策正常化だけでは、急速な円高・株安にはなりにくいと考えますが、米国の情勢次第ではそうしたリスクが出てきます。それは、米国が景気後退に陥ることや、2024年11月の大統領選挙で共和党大統領候補のトランプ氏が再選され、ドル安政策が強く打ち出される場合などです。日本の金融市場と経済を揺るがすワイルドカードは、米国側にあると言えるでしょう。

東京外国為替市場では円が一時１ドル＝153円台後半まで上昇した。

トランプ氏の大統領選での当選を受けて円安ドル高が進んでいますが、ここ数年のドル円相場を支配してきた日米金利差の観点からは、行き過ぎたドル買いが進んでいるように見受けられます。過去の大統領選挙とマーケットの関係を振り返ると、こうしたトレンドの賞味期限は比較的短いことが多いようです。

■そう考えると、足元の水準から円安ドル高のトレンド継続を期待したポジションをとるのは、とても勇気がある振舞いに思えてなりません。

昨年や一昨年に、ドル円レートは一時的に円高方向に動いた後、再び円安の流れに振れ戻された背景には、米国の経済・物価指標の上振れによって、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ（政策金利引き下げ）期待が後ずれしたことがありました。しかしもはや、FRBが今年9月に利下げを実施することは揺るがない情勢となってきました。この点からも、今回こそは本当に円安が本格的に修正されていく局面に入ったと考えることができるのではないでしょうか。 FRBの9月の利下げをほぼ確定的なものとしたのが、8月2日に発表された米国7月雇用統計です。7月の米雇用統計で、非農業雇用者数は前月から11.4万人の増加と、事前予想の17.5万人の増加を下回りました。今回の雇用統計は、雇用者、失業率、賃金の主要な3指標がいずれも労働需給の緩和、景気減速を示唆するものとなりました。雇用統計は、事業者調査と家計調査という別々の調査結果を合わせたものであることもあり、強弱入り交じった結果となることの方が多い中、弱めの方向で主要指標の方向性が揃ったことで、金融市場では米国景気の減速がより強く認識されることになりました。景気後退が本格的に意識される初めての主要指標になったのではないかと思います。

2022年以来、急速に進んだ歴史的な円安の局面は、いよいよ終わりつつある可能性が考えられます。ドル円レートは2024年7月11日の海外市場で1ドル161円台後半の円安水準に達しましたが、8月5日には一時1ドル141円台まで円安の修正が進みました。1カ月足らずのうちに20円程度と、かなり急速に円安修正が進んだことになります。昨年や一昨年には、ドル円レートは一時的に円高方向に動いた後、再び円安の流れに振れ戻されましたが、今回は一時的な円安修正ではないと考えられます。それは、ドル円レートを大きく左右する日米金融政策が、いよいよ逆方向に動き出す、という大きな変化が生じているからです。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはトリプルレッドの場合、金利は全般に上昇、為替はドル高圧力が膨らみ長期に残存すると７日付リポートで予想。株価は基本的に年内上昇だが、来年は政策実現度合いと外交・防衛関連についてのトランプ氏のスタンスが重要と指摘した。