ウクライナと日本の両政府関係者が明らかにした
米政府は同日、ウクライナに対する2億7500万ドル(約420億円)の追加軍事支援を発表した。高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬や対戦車ミサイル「ジャベリン」、155ミリ砲弾を供与する。
万博では、商談や企業交流も活発に行われる見通しで、ウクライナは万博を通じて海外から投資を呼び込むことで、ロシアによる侵略で疲弊する国内経済の回復につなげる思惑があるとみられる。
ロシアの侵略を受けるウクライナが、来年4月に開幕する大阪・関西万博に参加する方向で日本側と調整していることがわかった。161の国や地域が参加する万博は、戦時下での復興を目指す自国のアピールや投資誘致の好機になると判断した模様だ。
【ワシントン=阿部真司】米国のオースティン国防長官は20日、ウクライナに対人地雷を提供する方針を正式に表明した。民間人を巻き込む懸念から提供に消極的だったが、ロシアの攻勢を踏まえ、方針転換した。
ウクライナ東部でロシア地上部隊の進軍を食い止める狙いがあり、オースティン氏は訪問先のラオスで記者団に対し、「ウクライナはロシア側の動きを遅らせるものを必要としている」と説明した。提供する地雷は爆発のタイミングを制御でき、ウクライナ製の地雷よりも「はるかに安全だ」とも強調した。
総会では、日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長が大阪万博の準備状況などを説明した後、ロシアの代表が発言。「万博には経済的、人道的な国家間の結びつき、健康的で建設的な競争があった。だがロシアは一部参加国の偏った態度にさらされた」とも語った。日本を含む各国が、ウクライナ侵攻を非難し続けていることが背景にあるとみられる。
戦費などの調達を欧米支援国に頼るウクライナは、パビリオン建設に多大な費用がかかる万博への参加を表明していなかったが、同国戦略産業省は今月に入り、本紙に対し、展示内容などを検討していると説明していた。日本政府関係者は、日本側が建物を用意し、費用負担が抑えられる「タイプB」か「タイプC」のパビリオンでの出展になるとの見方を示した。
ウクライナと日本の両政府関係者が明らかにした。ウクライナは日本国際博覧会協会側に万博に参加する意向を伝えており、今後、政府代表の任命や参加契約の締結など正式な手続きを進めていくという。
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