東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に151円台で推移か、米12月利下げを想定してドルは上げ渋る可能性」
28日のドル・円は、東京市場では150円93銭まで売られた後、151円77銭まで反発。欧米市場では151円95銭まで買われた後、151円41銭まで反落し、151円50銭で取引終了。本日29日のドル・円は主に151円台で推移か。米12月利下げの可能性は残されており、ドルは上げ渋る可能性がある。
報道によると、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は11月28日、「次回の理事会が開催される12月12日に利下げする理由は十分にある」、「利下げ規模についてはデータや経済見通し、リスク評価次第で選択肢を残しておくべきだ」との見方を伝えた。市場参加者の間からは「ドイツ経済の停滞は予想外ではないが、欧州と米国の貿易関係が悪化する可能性があるため、ECBは2025年も利下げを継続する」との声が聞かれている。ユーロ圏のインフレ率が大幅に低下する可能性は低いが、景気見通しが短期間で改善する見込みは薄いため、ECBの政策金利は2025年に一段と低下するケースを想定する必要がありそうだ。
《午前8時現在》 ドル・円： 150.80円-152.00円 150円台後半でドル買い興味
ユーロ・円： 159.30円-160.80円 159円台前半でユーロ買い興味
豪ドル・円： 97.50円- 99.00円 97円台半ば近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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今後の日米金融政策とドル円相場の行方に目が離せません
一般的な感覚では、例えば金利が１％の金融商品と３％の金融商品がある場合、誰もが３％の金利が付く金融商品を購入したい気持ちになるでしょう。それと同じく、資金は金利の低いところから高いところへ流れるのが基本です。米金利の上昇や高い水準が維持されればドル資産への人気は続き、外国為替市場では円安・ドル高の圧力が続くことになります。円を売ってドルを買い、金利の付く金融商品、例えば米国債などへの投資といった流れが考えられます。
この期間のドル円相場（月末終値ベース）は、１ドル＝120円台から円買い・ドル売りが進行し、16年には100円前後まで円高・ドル安が進む場面もありました。米利上げが停止された時点では109円台で推移し、15年の利上げ開始時点（120円台）に比べても円高・ドル安水準になりました。
ＦＲＢが利下げ局面に入った当時の日銀は量的金融緩和政策の解除を経て07年２月に利上げに踏み切りました。「利上げ＝通貨高」のセオリーにならったかのように、ドル円相場は円高・ドル安が急速に進みました。
まずは景気です。利上げに動いたり、高水準の政策金利が続いたりするということは景気・拡大や底堅い動きが続いていることを示唆しています。米経済の成長力が日本経済に比べて相対的に強いとなれば、ドル建て資産に対する需要が拡大し、ドルの価値が上がります。その結果、ドル円相場は円安・ドル高（円売り・ドル買い）に振れやすくなるという流れです。一方、日米経済の方向性に変化が出れば、ドル円相場も逆方向に振れる可能性も意識されます。
③22年３月以降は、為替のセオリー通りに「利上げ＝通貨高」の関係がみられます。22年３月に１ドル＝122円台後半だったドル円相場（月末終値ベース）は、23年10月には151円台まで円安・ドル高が進みました。これは22年３月以降にＦＲＢがインフレ退治を主な目的として利上げを加速度的なペースで実施する中でも米景気が強さを維持したことが影響しているとみられます。米利上げと米景気の底堅さが共存する一方、日銀は大規模金融緩和政策を継続していることで、外国為替市場では円安・ドル高が一段と進むことになりました。
最後に物価（インフレ）と為替の関係です。インフレは、１個100円だったモノが200円に値上がりするような現象で、この例では以前より２倍のお金を支払わないとモノが買えなくなる状態です。お金（通貨）の側面では価値が２分の１になっていることを意味します。相対的に高いインフレ率が続く米国では、物価の観点ではドルの価値が下がることを意味し、教科書的にはドル安材料の１つと言えます。
米利上げ局面においてドル円相場がどうなったのかみてみましょう。今回は、①04年６月～06年６月、②15年12月～18年12月、そして③22年３月以降――の３つの局面を検証していきます。
日本にとってもインフレは円安要因の１つになりますが、物価と為替相場の関係では、高いインフレ率が金融政策に実際に波及していくかどうかがカギを握ります。現時点では、高いインフレ率を背景に米国は22年から利上げを続けてきた経緯があり、一方で日本の物価は上昇基調にあっても低金利政策を続けています。この影響で、ドル円相場は円安・ドル高のトレンドが続きやすい環境になっています。
24年に入ってからのドル円相場は１ドル＝150円台で推移しています。しかし、日米の金融政策とドル円相場の過去の動きをみると、客観的事実として07年当時の局面に似通っているようにも見えます。今後の日米金融政策とドル円相場の行方に目が離せません。
この期間は「利上げ＝通貨高」のセオリー通りにはいきませんでした。背景の１つとして、16年に入り世界的な景気減速が意識される中での米利上げ実施だった点が挙げられます。また、16年６月に英国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（＝ブレグジット）が決まったことや、17年に米国でトランプ大統領が新たに就任し、米中貿易摩擦が勃発するなど複数の政治リスクが顕在化し、米利上げが米国を含む世界景気の下押しにつながるとの懸念が広がったことも大きく影響し、米利上げにもかかわらず円高・ドル安を招くことになったとみられます。
この期間のドル円相場（月末終値ベース）は04年６月の１ドル＝108円台から一時は102円台まで円高・ドル安が進みましたが、その後は緩やかに円売り・ドル買いが優勢となり、05年11月には120円近辺まで円安・ドル高が進む場面もありました。利上げが打ち止めとなった06年６月は114円台でした。この期間は一般的な為替のセオリーとされる「利上げ＝通貨高」、つまり米利上げに伴う円安・ドル高の関係が成り立った好例といえます。
現時点で日米金利には大きな差がありますが、日米金融政策の方向性に変化の兆しが出ているため、日米金利差は拡大から縮小へと向かう可能性が意識されています。そうなった場合、ドル円相場は円安・ドル高の流れが反転していくことも想定されます。
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