国家公務員 給与引き上げを決定

令和5年10月20日の閣議において、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与について、令和5年8月7日の人事院勧告のとおりに改定を行うことが決定されました。

政府は２９日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の２０２４年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均２・７６％（１万１１８３円）増で、２％超の増額は３２年ぶり。物価高に苦しむ国民感情に配慮し、石破茂首相や閣僚の給与は据え置く。給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。

また、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の適用を受ける国家公務員の勤務時間についても、当該人事院勧告のとおり、令和7年度から、フレックスタイム制の活用により、勤務時間の総量を維持した上で、週1日を限度に勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大することが決定されました。