東芝、3000人超が早期退職に応募

東芝が経営合理化の一環で実施する早期退職に国内グループ全体で3千人超の応募があったことが29日、関係者への取材で分かった。国内従業員の約5％に相当する。余剰人員を削減し、成長が期待できるインフラや送配電部門に人員や資金などの経営資源を集中する。関連費用を2025年3月期連結決算に計上するとみられる。

募集人数（募集時点の人数が非開示の場合は応募人数を適用）は、富士通が50歳以上の幹部社員（一般に管理職相当）と定年後再雇用従業員ら3,031人で、人数では最多だった。3,000人以上の募集（応募含む）は2016年の東芝（3,449人）以来、6年ぶり。 次いで、パチンコ台メーカーの平和が250人で、300人以上1000人未満の募集はゼロだった。 100人未満の募集が12社（構成比48.0％）とほぼ半数を占め、2022年は少人数の募集に集中した。これは子会社や特定の事業部門に限った募集が散発したほか、従業員数の比較的少ない企業での募集が相次いだためで、事業規模に関係なく早期・希望退職募集の広がりを示している。

東芝、どういう計画をしていた？