企業版ふるさと納税 5年延長調整

政府・与党は２９日、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、２０２４年度末までとなっている期限を５年間延長する方向で調整に入った。石破政権が看板政策に掲げる地方創生を推進するため、引き続き地方への資金の流れを後押しする。寄付の透明性を確保する方策も検討し、１２月にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込む。

【参考】「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税は、寄附金の使途が明確にされており、より必要とされる支援に活用されることが期待できます。税制上の優遇措置もありますので、当該制度の活用が期待されます。

提案申請書の提出期限はガバメントクラウドファンディング型は令和6年6月7日（金曜日）、企業版ふるさと納税型は令和6年5月17日です。

地方公共団体への寄附金の支出が地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に該当する場合には、「特定寄附金」となります。前述した記載に加えて別表六（二十一）「認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄付をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を記載します。