ドル円相場11/25週振り返り トランプ次期政権の関税政策受け円高へ

ドル円 トランプ次期政権の関税政策受け円高へ

今週初めのドル円は、先週末にトランプ次期大統領が発表した財務長官の人事を受けてドル売りが先行する中、154円台前半でスタートしました。

先週末にトランプ次期米大統領が財務長官にスコット・ベッセント氏を起用すると発表したことで、市場はドル売りで反応し、ドル円は25日（月）午前に一時153円台半ばまで下落しました。その後ベッセント氏の「トランプ氏の公約である減税の実現が優先事項」との発言が伝わると、ドル高容認との見方が出てドル円は154円台後半へと持ち直しました。

26日（火）にはトランプ次期大統領がメキシコやカナダに25％の関税を課す考えを示し、当初はドルを買う動きが出ましたが、その後貿易摩擦への警戒感から円買いの動きが強まり、ドル円は153円台前半へと下落しました。

27日（水）も米長期金利が低下する中で円買いが進み、ドル円は150.45円前後へと大幅に続落しました。28日（木）には152円目前まで持ち直しましたが、29日（金）午前に11月東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表されると、予想を上回る結果を受けて12月の日銀会合で追加利上げが決定されるとの見方が広がり、ドル円は一時149円台後半へと下値を拡大しました。

今週のドル円はトランプ次期米大統領の関税政策などを受けて下落する展開となりました。日本の11月東京都区部CPIが強い結果となったことで日銀の追加利上げ観測が強まり、米FRBは利下げに向かうとの見方が広がる中で、ドルを売って円を買う動きが加速しました。

来週は米11月ISM製造業景況指数や米雇用統計などの重要イベントが予定されています。12月17日から開催予定のFOMCでFRBがどのような決定を行うかが焦点となる中、来週の米指標やトランプ次期米大統領の発言に引き続き要注目となります。