老朽化マンション 減税拡充で調整

政府、与党は1日、老朽化した分譲マンションの改修時などに生じる税負担の一部を軽減する方向で調整に入った。住民ら所有者でつくる組合を対象として、現在は建て替え時に適用している減税措置を、全面改修や解体による敷地売却にも広げる。全国各地で老朽マンションの急増が見込まれる中、所有者らの負担を和らげ、再生に向けた対応策への合意形成を促す狙いがある。

政府、与党が“老いる住まい”の対応を急いでいる。背景にあるのは、国民の10人に1人が暮らすとされる分譲マンションの老朽化だ。耐震強度が不足する物件や手入れの行き届かない空室が目立ち始め、放置すれば、倒壊などのリスクをはらむ地域社会の「負動産」に転じかねない危機が迫っている。