【見通し】NY株見通しー今週は利下げ見通しを巡り、11月雇用統計やパウエルFRB議長発言などに注目

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【見通し】NY株見通しー今週は利下げ見通しを巡り、11月雇用統計やパウエルFRB議長発言などに注目

今週のNY市場は米11月雇用統計に注目。先週はダウ平均が1.39%高、S&P500が1.06%高、ナスダック総合が1.13%高とともに2週続伸した。28日木曜日が感謝祭の祝日で休場、29日が短縮取引だったが、前週末にトランプ次期大統領が関税は段階的に導入すべきと主張するヘッジファンド・マネージャーのスコット・べッセント氏を次期財務長官に指名したことや、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が続いたこと、バイデン政権が検討している中国向けの半導体輸出規制が予想されたほど厳しくないとの報道を受けて半導体株が上昇したことも相場を押し上げた。11月月間ではダウ平均が7.54%高、S&P500が5.73%高、ナスダック総合が6.21%高とそろって大幅反発。ダウ平均とS&P500は今年最大の月間上昇率を記録した。年初来ではダウ平均が19.16%高、S&P500が26.47%高、ナスダック総合が28.02%高となった。

 今週は12月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ見通しを巡り、11月雇用統計などの経済指標や、パウエルFRB議長などのFRB高官の発言に注目が集まる。12月17-18日開催のFOMCでは0.25%の追加利下げ見通しが再び強まっており、CMEのフェド・ウォッチの0.25%の利下げ確率は1週間前の53%から65%に上昇した。金曜日に発表される11月雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)がハリケーンの影響で1.2万人増にとどまった10月分から17.75万人増に増加が見込まれているが、失業率は10月分の4.1%から4.2%に悪化が予想されている。米主要3指数はそろって史上最高値圏にあり、S&P500とナスダック総合は年初からそれぞれ26.47%高、28.02%高となり、高値警戒感が強いものの、12月の米国株は歴史的に上昇確率が高く、雇用統計がおおむね予想通りとなれば、利下げ期待の高まりが引き続き相場の支援となりそうだ。このほかの経済指標は11月ISM製造業・非製造業PMI、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。要人発言では4日午後のパウエルFRB議長講演のほか、ウォラーFRB理事、クーグラーFRB理事、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。

 今晩の米経済指標・イベントは1月S&Pグローバル製造業PMI確定値、11月ISM製造業PMI、10月建設支出など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:12月2日、14:00)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY株見通しー今週は利下げ見通しを巡り、11月雇用統計やパウエルFRB議長発言などに注目

平均時給の伸びは抑制される見通しにある

今回の株価下落の要因の一つとなったアメリカ経済について、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「もともと高い金利でもアメリカ経済は持続していたわけだが、さすがに疲弊するのではないかとみられている。この先も減速傾向が出てくるのではないか」と述べました。また、「アメリカは大統領選挙前だ。FRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は9月の利下げの可能性を示唆しているが、中央銀行が政治的なバランスをとることを考えると、難しいかじ取りを迫られるので、金融政策という観点からも不安定な状況が続くとみている」と指摘しました。一方、今後の日経平均株価の見通しについては、「日本は低金利が持続する一方でインフレ率が高まるという見方から4万2000円台まで大きく上昇したわけだが、日銀の追加の利上げによってその前提が変わったということであれば、ことしの上昇幅を吐き出してしまう可能性も出てきた。日銀で利上げに積極的な姿勢、タカ派の姿勢が続くのであれば、ことし初めの3万4000円という水準も視野に入ってくると思う」と述べました。

年初から円安の一因として注目されてきた「家計の円売り」に変調が見られ始めている。円相場の中長期見通しにかかわる論点ゆえ、現状を整理しておきたい。

今回の株価急落について、大和証券の坪井裕豪 日米株チーフストラテジストは「日銀による今後の利上げのペースやどこまで利上げするのか、不透明な部分が色濃く残っている中で、アメリカ景気の不安という要素が新たに加わってきた。市場関係者の間で、アメリカの景気の先行きは予想よりもう少し速いペースで減速してしまうのではないかという警戒が強まった」と話しています。一方で「リーマンショック前夜と同じかと言われると、そこまでではない。米国のクレジット市場は全く傷んでいない状況で、たとえ景気の減速が強まったとしても、景気不安や金融不安まで、問題が広がるリスクはかなり低いと思う」と述べました。そのうえで、今後の株価の見通しについて、「日本時間の今夜発表される先月のアメリカの雇用統計や、週明けに発表されるアメリカの非製造業の景況感の指標が市場の予想どおりであれば、アメリカの景気に対する過度な不安に歯止めがかかり、自律反発の動きが出る。米国の経済指標や、今後の日銀の金融政策が確認できると自律反発が強まっていき、日経平均株価は4万円近辺を目指すようになるのではないか」と話しています。

今日は9月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は8月から伸びる一方、失業率は4.2%で横ばい推移の予想にある。平均時給の伸びは抑制される見通しにある。

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