【見通し】ロンドン為替見通し=ユーロ、仏政局を引き続き注視

FXブログ
【見通し】ロンドン為替見通し=ユーロ、仏政局を引き続き注視

本日のロンドン市場では、ユーロはフランスの不透明な政局を引き続き注視する展開となるか。

 フランスでは予算案が難航する中、昨日は左派連合の新人民戦線(NFP)と極右の国民連合(RN)が、それぞれ内閣不信任案を提出した。4日以降の審議で両党が不信任案に賛成票を投じれば過半数となり、バルニエ内閣は総辞職に追い込まれて新たな首相を探す必要が出てくる。不透明な政局がユーロの重しとなっており、ユーロドルは昨日NY市場で1.0461ドルまで下落して先月26日以来の安値を付けた。

 騒動のきっかけは、バルニエ氏が2025年度予算案で争点の一つとなっていた電気料金への消費税引き上げを見送ると発表し、野党に大きく譲歩したものの、RNがさらなる要求を突き付けたことにある。これを受け、少数与党のバルニエ内閣が「2025年の社会保障予算案を強行採択する憲法規定を適用する」と表明しており、事態の収束は容易ではなさそうな点もユーロの重しとなっている。Xデーは明日以降とみられるが、本日も引き続き、関係者からの発言に神経質な展開になることが予想される。

 また、スイスでは11月消費者物価指数が発表予定。市場予想は前月比-0.1%(10月:同-0.1%)となっている。スイス国立銀行(SNB)のシュレーゲル総裁は先月22日に必要があればマイナス金利導入を示唆しており、予想より弱い結果となれば12日のSNB理事会での利下げ観測ににつながるかもしれない。

 そのほか、トルコでは11月消費者物価指数(CPI)が発表予定。市場予想は前月比+1.91%、前年比+46.6%と前回10月より伸びが鈍化する見通し。特に前年比でトルコ中銀が予測する年末のインフレ予測である44%に近付くようならば、当局のインフレ抑制が機能しているとの見方からトルコリラにはプラスである。対円では日銀の早期利上げ観測がくすぶる中、リラ安基調が続く対ドル相場に影響を及ぼすか注目したい。

想定レンジ上限

・ユーロドル:2日高値1.0589ドル

・スイスフラン円:11月29日安値169.79円

・トルコリラ円:日足・一目均衡表の雲上限4.36円

想定レンジ下限

・ユーロドル:11月26日安値1.0425ドル

・スイスフラン円:9月20日安値167.68円

・トルコリラ円:10月3・4日安値4.26円

(川畑)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】ロンドン為替見通し=ユーロ、仏政局を引き続き注視

見通し ロンドン為替見通しユーロ 仏政局を引き続き注視

1日の東京株式市場での株価急落の要因として、次のような点が指摘されています。【円高の加速】1つ目が外国為替市場で加速した円高ドル安です。日銀は31日の金融政策決定会合で追加の利上げを決めましたが、植田総裁はその後の会見で「経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけば引き続き金利を上げていく考えでいる」などと述べ、金利をさらに引き上げる可能性に言及しました。一方、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は日本時間の1日未明に政策金利を据え置くことを決定したと発表しましたが、その後の会見でパウエル議長が「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」と述べました。日米の中央銀行トップの発言を受けて市場では円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル=148円台まで値上がりしました。1日の東京株式市場では円高が進んだことで輸出関連の企業の業績への懸念が強まり自動車や電機などの銘柄に売り注文が膨らみました。【金利上昇への懸念】2つ目の要因が、日銀が31日決めた追加利上げが一部の企業に及ぼす影響です。日銀の植田総裁が金利をさらに引き上げる可能性にも言及しましたが株式市場では、今後、利上げが進めば住宅ローン金利が一段と上昇し、住宅などへの需要が減るのではないかとの懸念が強まりました。このため不動産や建設関連の銘柄にも売り注文が広がり、株価を押し下げました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました