ドル円下値トライ！今週は「買い」ではない？151円に戻せるか…　12月3日（火）川合美智子 FX/為替　#外為ドキッ

7月31日に公表された日銀金融政策決定会合の結果は事前予想通りの国債買い入れ枠の縮小に加え、3月にマイナス金利を解除して以来2回目の利上げ決定がサプライズとなりました。利上げが情報ベンダーで報じられたのは12時57分と非常に遅く、コロナ禍のETF買入拡大を決めた2020年3月の前倒し開催会合を除けば、2018年7月のフォワードガイダンス導入決定の13時3分以来の遅い発表時刻になりました。

先週末のジャクソンホール会合でパウエル議長が利下げ開始を示唆する発言をしたことが取りざたされ、米株は2日連続史上最高値更新、ドルは軟調と継続的緩和路線に向けて金融市場が完全に舵を切りました。「政策を調整する時が来た」という文言が9月の利下あげ開始織り込みの手掛かり材料になっています。インフレ率も目標に近づいているという判断の中、9月の利下げ見通しは揺るぎないものになりつつあり、次のポイントは利下げ幅となっています。

9月FOMCで50bpの大幅利下げが発表され、発表前の142円前後の水準から140.41まで下げましたが、その後はショートカバーが強まり143円アッパーまで買い戻されてました。こうした動きは利下げ幅への動向というよりも、直近で売られていたドルポジションの巻き戻しという一時的な面が強いと感じられます。

ドル円の日足チャートでは、今年7月3日高値を頭、昨年11月13日高値を左肩、今年11月15日高値をやや切り上がった右肩とした三尊天井型を形成しつつある。上昇トレンドの重要下値支持線とされる26日移動平均を割り込み29日には52日移動平均を割り込んでおり、一目均衡表では26日基準線を割り込み9日転換線とデッドクロスに入り、29日への続落で遅行スパンも実線を割り込む悪化に入った。26日基準線割れからの続落で29日安値まで7.28円の下げ幅となり、昨年11月13日高値151.90円から12月28日安値140.24円まで下げ幅11.66円とした下落時や、7月3日高値161.94円から9月16日安値139.57円まで22.37円の下げ幅とした時の下落期前半に近い印象もある。当面は11月15日高値156.74円までの上昇幅17.17円に対する半値押し148.15円を試す流れとみるが、米国の利下げ継続感で米長期債利回りの低下が続く一方で日銀の12月追加利上げの可能性が高まる場合には、3分の2押し145.39円や4分の3押し143.86円等を順次試して行く可能性も警戒される。

さてそのFOMCですが、今回のパウエル議長の発言内容を見ると、これまで強くメッセージに出してきたインフレ抑制がある程度目標に達しつつあり、完全雇用状態の今の労働市場を維持するためにもソフトランディングに向けて前向きに早めに手を打ったという意思が示されました。今回の50bpという大幅利上げに対し、全会一致ではなく1名ボウマン理事が25bpの利下げを主張し反対票を投じる結果となりました。この反対票が投じられたのは2005年以来実に20年ぶりのことです。また今後の金融政策の方向性について、最新のドットチャートでは年内追加50bpの利下げが含まれるものの、パウエル議長は利下げペースの加速も減速も停止もありうるので、適宜調整と強く主張しました。

8月1日から11月28日までのドル/円のレンジは、139.58円から156.75円。 レンジ幅は17.17円。 高値と安値の50％（中間点）は、148.17円。現在のレートは、中間点よりも「円安」。 高値と中間点の50％は152.46円。 現在のレートはこの水準よりも「円高」。

お盆休み中もボラティリティの高い展開が続いていますが、イランがイスラエルに攻撃するという危険性がアメリカから発せられて3週目となり、地政学的リスクが発生しないのは良いことですが、次第にそうした懸念に相場が反応しなくなってきたのが少し気持ち悪く感じています。こういう時こそ気を緩ませられません。また今は為替相場全体が次のトレンドに入ったわけではなく大きな下落相場の揺り戻しであり小休止場面と捉え、次のトレンドは上か下か、しっかり見極めて判断していきたいと思います。

FRBが考える雇用市場の問題とは、雇用者数が増えることではなく、求人数に対して雇用者数が足りないことだ。企業は従業員繋ぎ止めのためにより高い賃金を払う必要が生じ、そのコストは最終的に価格に転嫁されてインフレ率が下がらないことがFRBの悩みなのだ。

4日（水）のドル円相場は上昇後に反落。

11/25の8円59銭を高値に日足・基準線(8円65銭)が上値抵抗線として意識される中、11/26にトランプ次期大統領がSNSで中国への10％の追加関税やカナダ、メキシコへの25％関税の方針を示したことから南ア最大の貿易相手国中国の景気減速への警戒に加え、南ア主力産品のプラチナ先物価格の下落が嫌気されたこと、さらに、米長期金利の低下やリスク回避を背景にドル円を軸に円買いが進行したことを受けて11/27にかけて10/2以来の安値となる8円26銭へ下落。また、南ア主要株価指数が11/26の上昇を除き4日間下落したことも嫌気され、その後の反発も8円37銭までに留まる軟調な値動きのまま、11/29にはドル円が149円台半ば割れまで下落したため、8円28銭へ反落し8円29銭で取引を終えました。辛うじて日足・雲の下限(8円27銭)を下値支持線として下げ止まったものの、日足・転換線や基準線(8円44銭/8円56銭)が上値抵抗線として意識されるだけに、ドル円が149円台を下抜けるなど一段安となれば日足・雲の下限を下抜け、三役逆転となり10/1の8円20銭に向けて下落することも想定されるだけに下振れに注意が必要です。こうした中、12/2発表の南ア11月製造業PMIや12/3発表の7-9月期GDPのほか、12/4発表の11月全体経済PMI、さらに11/30発表の中国11月製造業/非製造業PMIに加え、米11月ISM製造業/非製造業景気指数や雇用統計を受けた対ドルでの反応やドル円の動向と合わせて一段の下振れとなるか注目されます。

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6日に公表される米8月の雇用統計の予想中央値（ロイター）は次の通り、失業率は▲0.1％の4.2％、NFPは+16万人増で7月の11.4万人から加速となっています。7月のNFPの改定値がどのような数字になるか、また7月の悪化した水準が一時的なのか、そうではないのかという点が見極めどころになりそうです。4日に発表された7月のJOLTS求人件数は767.3万と3年半ぶりの低水準に落ち込み米景気の後退懸念の売り材料となりましたが、これは7月の数字です。実際の8月雇用統計が改善されるか、その期待予想が裏切られるかという点が大いに注目です。裏切られるようであれば、米景気後退懸念に一段の拍車がかかる可能性もありますから、近々の雇用統計の中でも一番重視して臨みます。

先週末は日銀が11、12日連続で合計5兆円超の日銀介入を実施したことが報じられ、ドル円相場は161円台から一気に157円台まで下落しました。さらに週末にはトランプ元大統領の襲撃事件を受けて大統領選挙の予想が「トランプ大統領当選」で一気にもしトラが現実的に。そうした中で今度は日本側から17日に9月の自民党総裁選で次期総裁を目指すと発言している河野デジタル相がブルームバーグTVのインタビューで「円は安すぎる。日銀に利上げを要請」と発言したことで円相場は一段と円高になっています。河野氏の発言で？？？という日本人サイドの印象もありますが、まず英語で海外に向けて報道されたことで、海外勢が先行して円買いを仕掛けたと見られています。加えてトランプ元大統領がブルームバーグのインタビューに対し円安に懸念を示したことでダメ押しとなり、円相場は155円まで急落しています。それだけではなく、ウォラーFRB理事が早期利下げ方針を示すなど、一気にドルに対するネガティブな報道が矢継ぎ早だったことで一段のドルの押し下げに傾きました。

月1日から12月02日までのドル/円のレンジは、139.58円から156.75円。 レンジ幅は17.17円。 高値と安値の50％（中間点）は、148.17円。現在のレートは、中間点よりも「円安」。 高値と中間点の50％は152.46円。 ：現在のレートはこの水準よりも「円高」。

人手不足の対策として飲食店やスーパーではセルフレジの導入がすすんでいる。セルフレジとは、自分の買い物を自分でスキャンしてレジに読み取らせて会計をするものだ。日本のコンビニなどは、店頭でのふれあいや暖かさが減ってしまうという理由で導入を躊躇っていたが、新型コロナ流行によって、感染対策も良いということでまたたく間に普及するようになった。