万博で相次ぐ費用増 想定に甘さ

だが、4月からは「働き方改革」の一環として建設作業員や物流ドライバーに対する時間外労働の上限規制がかかるとともに、国は両者の賃上げを促している。能登半島地震からの復興事業、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）による熊本県での第2工場建設なども控えており、人手も建設資材もより逼迫(ひっぱく)することは必至だ。万博協会は会場建設費の2度目の増額の際に、予備費として130億円を確保しているが、人件費、物件費の高騰による会場建設費や運営費のさらなる上振れの懸念は払拭(ふっしょく)できていない。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）は2025年4月13日から10月13日まで大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で開催されます。公式キャラクターは「ミャクミャク」。パビリオンの解説やアクセス方法のほか、イベントや参加国・地元の動きなど最新ニュースを豊富な写真や動画でお伝えします。

2度にわたる会場建設費の大幅増加に加え、会場運営費も当初想定額の1.4倍の1160億円に膨張しており、万博協会の事業管理の甘さに批判が強まる。このため、国は有識者で組織する「予算執行監視委員会」を、万博協会は協会役員で構成する「運営費執行管理会議」を設置して厳格に管理していく方針だ。

【そもそも解説】また増える万博の費用 何に、どのくらいかかるの？

政府は5日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費を巡り、今後予期できない物価上昇などがあっても増額は想定していないとする答弁書を閣議決定した。10月に最大で2350億円に上振れする見通しが公表されていた。

2025年に開催予定の大阪・関西万博は、11月30日で開催まで500日となった。

大阪・関西万博には、与野党でも立場に違いがある。

大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。

続いて、世代ごとに万博開催についての意見を分析してみる。

建設費をめぐっては、政府が2017年に1250億円と想定。だが20年12月、暑さ対策や展示施設の増加などで1850億円に増額した。関係者によると、この中にはその後の上ぶれにも対応できるよう数百億円の予備費も積んだ金額だったが、3年も経たず2度目の増額が提示された。

会場建設費は、20年12月に600億円増加して1850億円となり、23年10月にさらに500億円増加して2350億円へと膨らんだ経緯がある。万博の運営主体である「2025年日本国際博覧会協会（万博協会）」は増加の主因について、1回目が会場のシンボルとなる大屋根の設計変更や暑さ対策、2回目が物価上昇による建設資材費と労務費の高騰と説明している。

大阪府と大阪市が2024年度当初予算案を発表した。来年4月に開幕を控えた25年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設がピークを迎える年度であり、府・市は269億6500万円ずつ、合わせて539億円を負担する。府・市が共同で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建築工事、地下鉄の輸送力増強、ボランティアの募集・研修など、万博関連経費全体では府・市合計で前年度比4倍の808億円を計上。府・市ともに支出が収入を上回り、自治体の貯金にあたる財政調整基金を取り崩して収支不足を補填(ほてん)する。