船井電機「1円」で経営権売却 9月

船井電機「1円」で経営権売却 9月
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船井電機破産 嵐の一日 解雇された社員「不穏な伏線は夏ごろに」

実はこの時期、脱毛サロン大手がつぎつぎと経営破たんする状況が続いていました。17年にエターナルラビリンスが、22年に脱毛ラボが経営破たんし、船井電機がミュゼを買収した23年の年末には業界大手の銀座カラーまでが破たんに追いこまれています。ミュゼも同様に経営が苦しく、巨額のネット広告費が未納になりネット広告会社から訴えられます。ミュゼ株を売却した船井電機HDはミュゼの20億円ともいわれる負債について連帯保証をしていました。

(船井電機会長 原田義昭氏)「8月末に『ちょっと会社がきついんだ』『先生 応援してくれませんか』と言うから、(法理相談を受けていたので)当然のことながら『できる範囲でやるよ』と。ある時期に『代表取締役会長をお願いします』と言われて、私も当初はびっくりしましたけど、船井電機さんの思い入れにお応えするのが男の道かなと思った」

しかし、好調は続かなかった。2010年代に入ると、徹底したコスト低減による低価格を強みにシェアを拡大させていた船井電機は、海信集団(ハイセンス)やTCL集団など中国勢の台頭に押され業績が悪化。創業者である船井哲良・取締役相談役(当時)は大きく経営戦略を転換させ、北米向けの低価格のOEM供給から国内向けの4Kテレビなど高品質商品を自社ブランドで販売する方針にシフト。16年にはFUNAIブランドのテレビについてヤマダ電機(現ヤマダデンキ)と10年間の独占供給契約を締結するなどしたが、業績は好転せず。

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船井電機は24日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。2000年代には液晶テレビ事業で北米市場シェア1位となり、4000億円近い売上高を誇った「世界のフナイ」は、なぜ破産に追い込まれたのか。また、2023年の脱毛サロンチェーン運営会社ミュゼプラチナム買収後の混乱が破産の大きな要因になったのではないかという見方も出ているが、実際のところどうなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

次に、船井電機の歴史を分析してみよう。

なぜこんなことが起きたのか?今回、今年9月に船井電機の会長に就任したばかりの元環境大臣・原田義昭氏に単独インタビューすることができました。原田氏は破産手続き開始決定の取り消しを求めています。

1961年にトランジスタラジオなどの電機製品のメーカーとして設立された船井電機が大きく成長する契機となったのが、米ウォルマートとの取引開始だった。1990年代にウォルマートと提携し、全米の同社店舗で船井のテレビをはじめとするAV機器を販売。OEM(相手先ブランドによる生産)供給の拡大やオランダのフィリップスからの北米テレビ事業取得(2008年)などもあり、世界的に名を知られる存在となった。

船井電機破産、嵐の一日 解雇された社員「不穏な伏線は夏ごろに」

9月27日、上田氏は船井電機や親会社の株式を集約した特別目的会社の全株式を「EFI株式ファンド」(東京都)に売却して社長を辞任した。朝日新聞が入手した契約資料や関係者の話によると、この取引でファンド側が支払った対価は1円だった。

21年には出版社、秀和システムの子会社である秀和システムホールディングスのTOB(株式公開買い付け)を受け入れて上場廃止に。23年に持ち株会社制に移行し、船井電機・ホールディングス(HD)傘下に事業会社の船井電機を置く体制となった。今年9月には船井電機HDの上田智一氏(秀和システム代表取締役)が代表取締役・事業会社の船井電機の社長を退任。今月3日には、船井電機の社長の後任には元日本政策金融公庫専務の上野善晴氏が、会長には元環境相の原田義昭氏が就任すると発表されていた。25日現在、同社公式サイト上の会社概要の役員一覧に上野氏の名前はない。

その資産について、船井電機をめぐっては、実は多額のお金が消えています。MBSが入手した破産手続開始申立書によりますと、債務超過(返せないお金)は117億6900万円、流出したとみられる資金は約300億円です。この約300億円は大手脱毛サロン会社の買収・資金支援や、関連会社への貸付金などで消えていったということです。買収される前の預金は347億円ありましたが、破産申し立て時は“ほぼなし”ということに。

「その要因も破たんの一因だと思います。新たに船井電機のオーナーとなった秀和システムは、上田智一社長自らが船井電機HDの社長となり、5つの領域でM&Aを行って事業再建を目指すことを表明しました。その領域とは家電、美容・医療、リサイクル、車載機器、デバイスで、第1弾として23年に数十億円で買収に踏み切ったのが脱毛サロンのミュゼプラチナムだったわけです。サロンの成長に加えて、サロンで用いる美容家電まで手をひろげる目算だったようですが、結果としては1年で同社を売却する結果になりました。

破産手続き中のAV機器メーカー・船井電機の上田智一前社長が、退任直前の今年9月、同社の経営権を1円でファンドに売却していたことが2日、分かった。船井を買収した時の価格は約250億円。金額の差や売却した理由など、社員への説明はなかった。

「じつは、船井電機が大阪府大東市に所有する本社ビルなどの登記簿を見ると、それより4カ月前の22年12月28日、看過できない異変が生じていた。「ミュゼプラチナシステムズ」なる横浜市内の合同会社を債務者に在日コリアン系の横浜幸銀信用組合が39億6千万円もの根抵当権を設定しているのである。

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