「企業の銀行サービス」続々なぜ

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企業の銀行サービス続なぜ

石原短期間でリリースできた理由として、でんさい買取は、既に大手企業向けに人手を介したサービスを提供しており、部内で事務手続きの一つひとつの工程を完全に理解していたことが挙げられます。システム開発では要件定義に工数と時間がかかります。しかし、要件はすでに自分達の頭の中にありましたから、すぐにデジタル化のロジックに落とし込むことができました。加えて要件定義の経験があるメンバーも多数いたことにも恵まれました。開発を担当した日本総合研究所も我々の商品に理解がありました。要件定義だけでなく、その後の詳細設計やUAT（User AcceptanceTesting：ユーザー受け入れテスト）も初めてではありませんでした。こうしたことが短期間での開発につながったと考えています。

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石原債権の買取や保証に関しては、当行にもリスクがありますので、契約やコンプライアンスにまつわることを逐次確認する必要があります。確認すべきことが千差万別だからこそ、これまでは企業ごとのオーダーメイドになっていました。一方で、デジタルを活用して対象となる間口を広げようとした場合、あるお客さまに提供した商品が他のお客さまにも提供できるという「再現性」がないといけません。でんさい流動化に関連する商品は、デジタルになじみやすいことに加え、再現性が高く、標準化できる可能性がありました。そこで開発を開始したのが、でんさいWEB買取サービス『GRATIA』とポートフォリオ型ファクタリング（保証）をweb上で受付可能とした『Amulet』です。

この商品の一番の特徴は「ゼロ事務」だと思っています。お客さまがWEB上で操作し、でんさいの買取を申し込まれ、審査を経てお返しをする工程を、人手を介さず完全に自動で行っています。法人向けのファイナンス業務で、こうした自動化が達成できたのは画期的だと考えていますし、これができたからこそ中小企業向けにも提供できるツールになり得たのだと思っています。

中武サプライヤーファイナンスは、大企業の信用力の高さを生かして、取引先のお客さまに対してファイナンスを行うものです。商取引上、仕入れをする際は掛け払いでさまざまな売掛債権が発生します。それらの債権をファクタリング会社等で買い取り、資金を前倒しでお支払いするのがサプライヤーファイナンスです。

GRATIAは、これまで大手企業対象にオーダーメイドで行っていた「でんさい買取」の期中取引の一連の流れをデジタルで完結させたものです。デジタルを活用することでコストと業務に関わる時間を大幅に低減でき、これまでアプローチできていなかった中小企業のお客さまにも、新たな資金調達の方法として提供できる商品となりました。GRATIAならではのメリットに、例えば赤字が続いているベンチャー企業であっても、信用力の高い企業の債権を持っていれば、買取を依頼することで、資金調達が可能となるという点があります。

2022年は小売りやネットといった異業種企業が銀行サービスを提供するに当たって、自前でシステムを用意せず、既存銀行のシステムや機能をサービスとして利用するようになる。企業が自社サービスに金融機能を組み込む「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」が当たり前になることで、「銀行参入」のハードルが下がり、金融と非金融の業界の垣根は一層曖昧になる。

2013年大学卒業後に三井住友銀行へ入行。大阪での中小企業向けの法人営業、リスク管理部門での業務を経て、2018年よりアセットファイナンス営業部。債権流動化の営業を経て、現在は業務企画グループにてポートフォリオ型ファクタリングの企画業務に従事。

こうした状況が「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の登場で変わりつつある。BaaSとは、銀行などが預金や融資といった金融機能をAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で企業に提供する仕組みを指す。異業種企業は自社サービスに金融機能を容易に組み込めるようになり、従来と比べてシステム構築のコストと期間を抑制できる。

国内初の「でんさいWEB買取」のサービスリリースをなぜ実現できたのか。また開発決定から1年という短期間でサービスの提供が開始できた理由について教えてください。

従来、異業種企業が銀行業に参入しようとすると、銀行免許を取得し、預金や融資といったサービスを支える勘定系システムを自前で整備する必要があった。勘定系システムの開発だけで少なくとも数十億円の初期費用がかかり、参入のハードルが高かった。

クラウド活用の様相は2022年に大きく変わり、物理的な場所と用途に応じて最適なパブリッククラウドの基盤を戦略的に使い分ける「分散クラウド」を推進する企業が増える。

米アップル社は普通預金口座サービスを開始した。米金融大手ゴールドマン・サックスとの提携によるものだ。日本でも、銀行と異業種が組んでサービスを提供する銀行「ネオバンク」が続々誕生している。今後、ECプラットフォームや小売大手が提供する銀行サービスが人気を集める未来が来るかもしれない。

引き続き、DX-linkをお楽しみください。

IT業界での長年の金融業界担当経験を踏まえて、2017年よりデロイトトーマツコンサルティングにて、企業のDX立ち上げに支援プロジェクトに参加し、最新のSaaS業務ソフトやRPAツールを利用したDXプロジェクトをリード。 2021年6月より現職にて、金融業界でのDXを最新のテクノロジーを利用することでさらに加速させることが可能となる仮設の元、AIを高度に利用した自動化技術によりデジタル・サービスを可視するソリューションの展開を推進中。