リストラ9000人 日産どうなる

日産は24年4〜9月期で自動車事業のフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）が4483億円のマイナスとなった。（手元現金から有利子負債を除いた）ネットキャッシュは9月末で1兆3641億円あるものの、今後も電動化への投資やリストラに伴う費用がかさむとみられる。三菱自株の売却や配当見直しなどで運転資金を確保する。

［東京 ７日 ロイター］ -日産自動車は７日、グローバルの生産能力を２０％削減し、人員も９０００人削減すると発表した。保有する三菱自動車株を発行済株式の１０．０２％・約１億４９００万株を上限に売却する。売却は７日の終値４６０．６円で、８日の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴー３）で実施する。売却先は三菱自動車。日産は現在、三菱自動車の発行株式の３４．０７％にあたる５億０６６２万株を保有している。生産能力や人員削減に加え、会社資産の合理化などの取り組みで２０２６年度までに年間３５０万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制に変革する。

日産は主戦場の米中で不振に直面している。同日発表した24年4〜9月期の純利益は前年同期比94%減の192億円だった。新型コロナウイルス禍の影響で赤字だった20年以来の低水準に落ち込んだ。

日産は、リストラや生産能力削減といった痛みを伴う構造改革を進めている。しかし、真の再生のためには、魅力的な商品開発、市場ニーズへの的確な対応、そしてコーポレートガバナンスの強化が不可欠だ。ESG経営を推進し、持続可能な成長を実現できるか、日産の未来は正念場を迎えている。

日産はかつてカルロス・ゴーン元会長の下で販売台数世界一を目指した拡大路線を突き進んだ。しかし、ゴーン体制崩壊後、度重なるリストラや生産体制の見直しを余儀なくされている。2019年には1万2500人の人員削減計画を発表、2020年にはコロナ禍の影響もあり、世界の生産能力を20％縮小する構造改革を公表した。今回の9000人削減は全従業員の約7％にあたり、ゴーン体制からの脱却を図るも、縮小均衡から抜け出せない状況が続いている。

――今後だがどうやって立て直していくんだと。リストラはいいが、その先のシナリオはどうなのか。

日産のe-POWERは、他社のハイブリッド車に比べて高速走行での燃費性能が劣るため、長距離運転が多いアメリカでは売れない現状がある。

日産はEVに注力する戦略を掲げてきたが、米国市場ではHV需要に対応できず、中国市場では価格競争に敗北した。内田誠社長自身も「お客様のニーズにお応えする商品をタイムリーに提供できていないことも大きな課題となっています」と認めているように、市場の動向を読み誤ったことが業績悪化の大きな要因となっている。社内からも「売れる車がない」との声が上がるなど、製品戦略の迷走は明らかだ。加えて、経営陣の中に「クルマ好き」がいなかったことが、魅力的な商品開発を阻害したという意見も存在する。消費者の嗜好や市場トレンドを的確に捉え、競争力の高い商品を開発していくためには、経営陣の意識改革も必要となるだろう。

ゴーン体制下で発生した不正会計問題は、日産のコーポレートガバナンスの脆弱性を露呈した。独裁的な経営体制が、社内の健全な議論や意思決定を阻害したとの指摘もある。

ただしひとつだけ言えるというか思うのは、「技術の日産」的なプレゼンスおよび方向性は、さすがにもうやめたほうがいいのではないか？ ということだ。

ただ、繰り返しになるが「そんなことはない」と信じたい。いちカーマニアとしてjob解決型ニューモデルの登場と、日産の復活を期待している。

ならば日産という会社は今後どうすればいいのか──という問題の詳細については、筆者は語るべき言葉を持たない。巨大グローバル企業のかじ取りをどうすべきかなど、筆者にわかるはずもないからだ。

日産の決算は？

――日産はゴーンが来て強力なリーダーシップのもとに外資系的なガバナンスになった。だから、上に立つ人がしっかりしているときにはうまく機能するんだけども、そうでなくなってしまうと、何か意思決定がなかなかできないそんな組織になってたという面もありますかね。

ナカニシ自動車産業リサーチ 中西孝樹 代表アナリスト：なぜか日産は自分たちの成功体験である「e-POWER」の技術に非常に固執した。これは良い技術だと。これを発展させていかなければいけない。アメリカのマーケットは、これどうだといったら、現地は「こんなハイブリッドではアメリカで売れないからいらない」。アメリカにハイブリッドは入れないというロジック。