金(ゴールド)は小幅に上昇。米経済指標はFOMCをにらむ展開（XAU/USD 市況と分析）2024/12/4

こうしたダウンサイド・リスクを持続的に抑制できるという側面を示したのが図表5です。これによると、金を10％組み入れたポートフォリオでは、過去10年間に株価が10％超下落するたびに、伝統的な60/40ポートフォリオに比べてポートフォリオのドローダウンが154ベーシスポイント（bp）抑えられていたことがわかります。他の流動性の高いオルタナティブ資産を同率組み入れた場合、効果はほとんどのケースで逆となり、平均ドローダウンは拡大していたでしょう。

ベトナムの投資家は、インフレ率の上昇、現地通貨安、現地の株式・不動産市場の不振に対抗しようと、引き続き金に避難先を求めました。その結果、金地金・金貨需要は前年同期比 30%の急増で、12 トンとなりました。上半期の需要の合計は 26 トンと、2014 年以来の高い水準でした。

長く苦しめられたコロナ禍も収束へと迎えましたが、世界的に金（GOLD）の価格は依然として高騰おり、2023年に入ると国内における金相場は、過去最高値を更新し続けています。その背景には「米銀行シリコンバレーの破綻」「円安傾向と中国経済の崩壊危機」「ハマスとイスラエルの問題」等によるインフレ懸念や地政学リスクが金（GOLD）価格上昇の大きな変動要因と言われています。

しかし、地殻に近い場所や海底の金を採掘しようとすれば、その分採掘コストはアップすることになります。その費用を回収するためには、やはり金の価格を上げなければいけません。

ここでも正味の数字を見ると、健全な水準の新規購入があったような印象を受けますが、欧州の需要はさらに軟調でした。地域の需要は前年同期比 65%減の 11 トンで、四半期としては、世界的な金融危機が発生する前の 2008 年第 2 四半期以来の低水準でした。

下のチャートで金価格（青）とドル指数（オレンジ）の関係を見てみましょう。例えば2012年半ばから2013年末にかけて、金価格は下落しましたが、ドル指数は横ばいでした。このように、金価格とドル指数が必ずしも逆の動きになっているわけではありません。

そのほかにも金本位制時代の金貨に用いられた「21.6金（K21.6）」、万年筆などのペン先等に用いられる「14金（K14）」などが存在します。 ちなみに、品位の証明として「K24」などと金製品に刻印される「K」は、カラット（karat）という単位の頭文字からとられており、ダイヤモンドなど宝石のカラット（carat）とは区別されています。また、「K18」「18K」など「K」の刻印の位置が製品により違いますが、これは製造された国によっての違いもあります。日本においては「K」が前に来る「K18」などが一般的です。 さらに、造幣局など公的な機関による金（GOLD）の品位証明の刻印（ホールマーク）は、1000分率で表示されています。

宝飾品としての金についでに有名なのが工業用品としての金であり、金の性質として展延性・耐腐食性・高い導電性を利用した加工が用いられています。例えば電子部品の電導体やコネクタ部分の表面に金メッキをする事で金の性質のひとつである高い耐腐食性が年月が経っても錆びないように防いでいるのです。他にも高い伝導性と優れた延性を生かした電子部品同士の接続などに用いられています。近年の電気製品の多くには、このような用途で金が使用されているので廃棄された電気製品から金などのレアメタルを回収する事業も展開しております。

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宝飾品として珍重され、また投資先としても世界共通の価値であり、有事の際の安全資産とも言われる「金（GOLD)」。近年は、米中貿易摩擦や先進国をはじめとする超低金利の金融緩和政策など経済面において、地球温暖化や気候変動による自然災害や新型のウイルス発生など環境・衛生面において、世界は不安定な情勢が続いています。そして、その警戒感から「有事の金」が注目され、「金相場」は高値で推移しています。 そんな「金（GOLD)」の相場のしくみ、金価格の変動傾向について、最低限知っておいていただきたい内容をまとめてみました。

地政学的リスクは特定地域の政治的・軍事的な問題が地域および世界経済に影響を与えるリスクを指し、金相場にも影響します。2023年時点でのロシアウクライナ問題や台湾有事などの軍事的緊張は金価格を高値で推移させており、北朝鮮や中東、中国の軍事動向も目が離せません。過去には北朝鮮の安定化が金相場を下落させた例があり、逆にイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化により金の需要が高まり、国内の金の小売価格が最高値を更新しました。金相場の展望において地政学的リスクもまた重要な要素が多数含まれています。

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一般に各国の金利政策における金利が低い、つまり「通貨が溢れている（価値が低い）」と世界共通の安全資産「金（GOLD）」以外の魅力的な投資先が見当たらず金相場が上昇する傾向にあります。現在もアメリカ以外の経済主要国における金利政策は低金利が続いています。日本おいてはマイナス金利政策が続いていましたが、2023年10月31日に日銀はこれまで0.5%程度を長期金利の上限の目処としていましたが1%に引き上げました。また翌日にはアメリカFRBもインフレは収束していないが、政策金利の誘導目標を5.25～5.5％に据え置くと決め利上げを見送る判断をしました。このようにアメリカの金融引き締め（利上げ）が終わりに近づいているという見方が専門家の間で示されており、金相場を予測する上で重要な視点となります。

米国の投資は 18 トンとかなり堅調でしたが、比較対象の 2023 年第 2 四半期が非常に好調だったため、前年同期比では大幅な減少(48%減)となりました。話題をさらい投資家も注目した金価格の高さと、地政学的リスクの高まった環境が相まって、力強い購入意欲を後押ししました。

また、米金利が下落すれば、米ドルは下落しやすいといえます。つまり、米金利が上昇すれば、米ドル建て金価格は下落しやすく、米金利が低下すれば、米ドル建て金価格は上昇しやすくなります。この関係も理解しておくことが、金を取引するうえで重要だといえます。