【見通し】5日香港株＝買い先行か、米中の主要経済指標発表控え様子見も
5日の香港市場は前日のNY市場で主要3指数がそろって取引時間中と終値の史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、買いが先行するか。ただ、週末に米雇用統計が発表されるほか、週明けには中国の物価統計の発表が予定されており、様子見ムードが広がる可能性もある。
一方、中国指導部が2025年の経済目標と金融・財政政策を決める中央経済工作会議を11－12日に開くと伝わっており、政策期待が引き続き相場の支えとなりそうだ。来年1月にトランプ氏が米大統領に就任し、米中貿易戦争が再燃すると懸念されており、景気対策の強化が期待されている。
4日のNY株式相場は上昇。決算発表が好感されたソフトウェアのセールスフォースが10.99％高、データセンター向け半導体製造のマーベル・テクノロジーが23.19％高と急伸し、ハイテク株全般に買いが波及した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）はHSBC（00005）が香港終値を上回って引けた半面、美団（03690）やテンセント（00700）、アリババ集団（09988）が下回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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見通し 5日香港株買い先行か 米中の主要経済指標発表控え様子見も
●日本では、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策（定額減税・給付金）、省力化やデジタル化などの設備投資の増加、堅調なインバウンド消費、底堅い米景気を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。
●FRBは9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（フェデラルファンド（FF）金利）の誘導目標を0.5％引き下げ、4.75～5.00％としました。FOMC参加者による金融政策の見通しは、年内残り2回の会合で0.25％で2回分の利下げを行う内容となりました。
●中国は、不動産市場の低迷に加え、海外企業の投資減少や若年層の雇用悪化などから個人消費も力強さを欠き需要不足が続くことから、景気が徐々に減速するとみられます。ただし、金融緩和や政府の住宅対策、拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。
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