ドル/円、一時149円台半ばへ下落…中村日銀審議委員「利上げに反対している訳ではない」（NY市場の見通し）2024/12/5 ＃外為ドキッ

米国の対日赤字を意識すれば、日本に対してドル高には触れず「円安」を批判してくることも予想されます。また、日本の為替介入（ドル売り・円買い）についても、介入によるドル売りはドル下落に影響が及ぶと思えば、介入をけん制してくることも予想されます。イエレン財務長官よりけん制圧力が強くなるかもしれません。

株式は金利高が追い風となる金融株をけん引役に上昇。円相場は先週末の海外市場で約１カ月ぶりとなる１ドル＝149円台半ばまで上昇した反動から下落した。

ドル円は11/15に記録した約4カ月ぶり高値156.75をトップに反落に転じると、今週水曜日に一時150.44まで急落しましたが、昨日は一転151円台後半まで持ち直す動きとなりました。こうした動きの背景には、トランプ次期大統領による関税引き上げリスクの後退や、米感謝祭前のポジション調整一巡等の要因が挙げられます。ドル円は依然として市場参加者が意識する200日移動平均線を下回っていますが、日米金利差に着目した円キャリートレードの継続期待や、トランプ・トレードの本格化期待を踏まえれば、ドル円相場のさらなる持ち直しは時間の問題と考えられます。

ベッセント氏はジョージ･ソロス氏の下で英ポンド売りを仕掛けるなどヘッジファンド運用者としてウォール街で有名な人物です。通貨政策は基本ドル高としながらもトランプ氏の政策に合わせて柔軟に対応することも予想されるため、注意したいと思います。

加えてトランプ次期政権の関税引き上げの影響、特に中国との取引が多い欧州の景気への影響が大きいとの見方やフランスの政局不安、ウクライナ情勢によって、ユーロ売り圧力が続くことが予想されます。その結果ユーロ/円が下落し、ドル/円の円高を後押しすることも予想されます。

トランプ次期政権の主要閣僚がほぼ出そろいましたが、特に注目されるのは財務長官人事です。財政規律重視派と目されるベッセント氏指名との報道で、インフレ抑制期待から米金利低下とともにドル/円は一時下落しました。

東京時間のドル・円は、日本銀行の中村豊明審議委員が、「利上げに反対しているわけではない」と発言したことで利上げ実施観測が高まり、149円70銭台まで下落した。

しかし、同氏は10月に、英紙フィナンシャルタイムズ（FT）で「米国が優れた経済政策を進めれば自然とドル高になるだろう」と語っており、その発言がドル高容認とも受け取られ、その後はドル高となりました。

東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、株式市場で日経平均が切り返したこともあり、リスク回避の円買いも一服、151円台後半まで値を戻した。

ドル/円は、日銀の利上げ期待によって円高地合いが続くことが予想されます。また、ECBの利下げやフランス政局不安、欧州の景気悪化懸念からユーロ/円が下落し、円高を後押しすることが予想されます。これにFRBの利下げ観測が浮上すれば、1ドル＝145円を割れる可能性も高まってきます。しばらくは円安バイアスよりも円高バイアスの方が勝る相場が続きそうです。

翌4日の東京市場では一時1ドル＝150円台に乗せましたが、150円台回復には至らず、円売りは抑制される動きとなっています。

中東情勢やウクライナ情勢についても、それぞれの当事国がトランプ氏就任までに有利に働くような動きに出始めていることから、地政学リスクが高まることも予想されるため警戒する必要があります。米国がウクライナに米国製長距離ミサイルの使用を認めるなどの最近の動きにより、有事のドル高、円高で反応していることにも留意しておく必要があります。

5日午前の東京市場でドル円は150円台半ばでのもみ合い。

3日の海外市場でドル/円は、韓国大統領による非常戒厳宣言をきっかけに韓国ウォンが急落すると、円買いが活発化し、一時1ドル＝148.65円近辺まで円高となりました。その後10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回るとドルは買い戻され、韓国の臨時国会で「戒厳令解除の決議案」が満場一致で可決されると1ドル＝149円半ばまでドルは持ち直しました。

東京市場は弱含み。前日ＮＹでは再び151円台までドル高が進行していたが続かず、149円台まで押し戻されている。