日経平均 プロの予想「上値トライの動きが継続。」チャート分析 2024/12/5

日本では、ドル高を修正したことにより円高・ドル安が急速に進み、その結果、一旦は輸出が減少し国内景気は低迷しました。しかし、日本銀行が低金利政策を継続したことなどにより景気は回復。プラザ合意時に12,000円台だった日経平均株価は1987年9月には25,000円台を記録し、2年の間に2倍以上上昇しました。

1月第4週(1/22-1/26)末の日経平均は、前週末比212円20銭安(-0.6％)。22日(月)に約33年11ヵ月ぶりの高値を更新して以降、調整気味でした。36,000円が節目として意識される展開が続いた後、米半導体大手インテル(INTC)が弱気な業績見通しを示したことで、日本の半導体関連株にも売りが波及しました。

1/29(月)の日経平均は再び36,000円台を回復。強い押し目買い意欲が継続しています。1月第5週(1/29～2/2)は、670社超の企業による決算発表やFOMC会合、米主力テック株の決算発表等が実施予定です。重要日程が目白押しのため、相場動向により一層の注意が必要な期間となりそうです。

2011年3月11日に東日本大震災が発生。続く15日に東京電力福島電子力発電所の事故の影響による放射線量の異常な上昇が伝わると、投資家は保有株を換金しようと売りを急ぎます。この日、日経平均は前日より1,015円安い8,605円まで下げました。下落率は10.55％と、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショックに次ぐ過去三番目に大きな下げ幅となりました。

・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

7/25（木）の東京株式市場では、日経平均株価は7営業日続落となり、下げ幅は1,285円、下げ率は3.3%とともに本年最大となりました。終値は37,869円と約3ヵ月ぶりの安値水準に沈み、史上最高値42,224円（7/11）からの下落率は1...

国内の出来事だけでなく、世界の出来事が日経平均株価に影響を与えます。

そのため、今週の株式市場は上昇基調の流れが継続し、さらなる上値をトライできるかが焦点になるわけですが、そこで、今回のレポートでは、「日経平均とTOPIXがどこまで上を目指せるのか？」について、チャートから読み取れる情報や、相場の勢い、買い材料などの観点から整理して行きたいと思います。

①レンジ ３万６０００～４万２０００円方向性 → ↗ ↗②・米国経済のソフトランディングとFRB（米連邦準備制度理事会）の４．２５―４．５％までの利下げ ・日銀の利上げに対する慎重姿勢の維持と実質賃金のプラス定着 ・企業業績の上方修正とROEの向上③・米国経済のリセッションもしくはインフレ再加速 ・市場動向を無視した日銀の利上げ◆石原宏美・アムンディ・ジャパン株式運用部長①３万６０００～４万円米国大統領選までは不安定な地合いが続くとみるが、年末にかけて上昇していくと見ている。②米国軟着陸に対する確信が高まり、FRBが大幅利下げではなく、段階的な利下げとなり、急速な円高進行への圧力が弱まる。実質賃金がプラス推移を続け、来年の賃上げに対する確度が高まるとともに、足元回復傾向にある国内消費が底堅く推移すること。日本企業の堅調な業績進捗が確認できる。③米国景気後退懸念の高まりで、米国株安を受けて日本株も連れ安。またそれにより、FRBが利下げを急ぐことで、円高進行が進むと外需企業の来期業績予想に対する懸念が高まる。◆山田雪乃・大和証券投資情報部長①３万３０００～４万円（↗）②11月の米大統領選挙や米景気懸念を巡る不確実性をこなしつつ、米選挙終了後は上値追いの展開へ。日本でも解散総選挙を経て新政権の経済政策を巡る不透明感が払しょくされる。実質賃金プラス転換後の消費回復や、賃上げと物価上昇の好循環を反映し、内需関連の業績改善期待が高まる。③半導体相場の息切れ。トランプ氏再登板で日本にも関税賦課。米景気後退懸念。急激な円高進行。もっとも実質マイナス金利の継続が、日本企業の業績伸長を後押ししよう。 ◆市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト①３万１２００～４万２５００円（上昇、１２月末着地は３万９６００円）②米景気のソフトランディングの可能性が高まり、大幅な連続利下げの見方が後退、米長期金利が下げ渋り、ドル円相場が安定すること／中間決算で想定以上の進捗（しんちょく）率が確認され、業績予想引き上げの動きが一気に広がること／投資家の視点を踏まえた質の高い資本効率改善などの取り組みと開示が想定以上のペースで増えること／実質賃金の前年比伸び率が大幅なプラスに転じ、消費の回復やデフレ脱却への期待が一気に高まること／２０２５年春闘で大幅な賃上げ要求の流れがみえてくること／中東情勢、ウクライナ情勢が一気に好転すること／米欧の金融緩和で、世界的に安定した経済成長が実現すること③米国のリセッション入りの可能性が高まり、大幅な連続利下げの見方が浮上、米長期金利が急低下し、一気にドル安・円高が進行すること／中間決算で進捗（しんちょく）率が低迷し、業績予想の下方修正への不安が強まること／投資家の視点を踏まえた質の高い資本効率改善などの取り組みと開示が全く増えないこと／実質賃金の前年比伸び率が低迷し、消費の回復やデフレ脱却への期待が後退すること／２０２５年春闘で大幅な賃上げ要求の機運が低下すること／中東情勢、ウクライナ情勢が大きく悪化すること／米欧の金融緩和が遅れ、世界的に景気が大きく冷え込むこと◆安田光・ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト①３万４０００～４万１０００円（もみ合い）②米国大統領選後、米国で設備投資需要が拡大し、米ＩＳＭ製造業指数やグローバル製造業ＰＭＩが底打ちするケース③米国大統領選後、米中貿易摩擦の激化懸念で企業活動が抑制され、設備投資需要の回復が後ろ倒しになるケース◆藤代宏一・第一生命経済研究所主席エコノミスト①３万７０００～３万９５００円、上昇②米国の景気後退懸念が和らぐ中、高水準の自社株買いにより日本企業の資本効率改善に期待が集まる。③米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退する局面では、米国株下落が日本株の重荷となる。◆大塚竜太・東洋証券ストラテジスト①３万５０００～４万２０００円、上向き②中間決算で企業の業績の堅調さが確認され、通期業績予想の上方修正も出ることで、海外株と比べた日本株の割安感が意識されれば、海外投資家の買いが入ろう。③政治が足を引っ張る場面があるかもしれない。新たな政権の政策が市場の期待に応えられなかったり、増税が打ち出されるなどすると株価下押し圧力になる。◆井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト①３万５０００～４万００００円、１１月ごろから上向く②中間決算発表では、通期業績の上方修正が多く出るだろう。米大統領選が終わって、不透明感も和らぐ。③リスク要因として、米景気の減速が改めて意識される可能性がないわけではない。ソフトランディングの範ちゅうでも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げのペースが少し加速したり、日銀が早期に追加利上げすると、為替は円高に振れる。◆山本信一・岡三証券シニアストラテジスト①３万５０００～４万１０００円 上昇②ドル円相場の落ち着き（１ドル＝１４０～１５０円）日米政治の不透明感が後退中間決算での業績上方修正など③ドル安円高の進行米ハイテク株の調整◆土信田雅之・楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト①３万６０００～４万１５００円 基本的方向性は「比較的値幅の大きいもみ合い」②米国経済の「ソフトランディング」シナリオへの自信生成AIなど、相場物色の手掛かりとなるテーマの持続③米国経済の「ハードランディング」、「スタグフレーション」シナリオへの警戒国内企業業績の鈍化中国経済の減速と地政学的リスクの高まり◆三宅一弘・レオス・キャピタルワークス経済調査室長①３万５０００～４万１０００円（ボックスレンジ、米大統領選挙頃まで弱含み、選挙後強調展開。乱高下を交える可能性も）②米大統領選挙が終わり、結果判明でリスク選好的な動きへ国内与党政権が安定政権へ③円高急伸。リスク回避の動き。日米政治情勢の不透明化、中東情勢緊迫化◆伊井哲朗・コモンズ投信社長①３万６０００～４万１０００円（10月安値から年末高へ）②上場企業の今期業績予想はおおむね保守的だ。円高を警戒する雰囲気は強いが、１ドル＝１４０円程度であれば企業業績に大きな悪影響はなさそうだ。９月中間決算発表が１１月中旬までに出そろい、自社株買いを交えた１株当たり利益の増加傾向を確認できると株価は上昇するだろう。③割高感の強い米国株が調整を迎えれば、日本株も一時的に下押しを強いられるだろう。ただ、１１月の米大統領選挙でトランプ氏、ハリス氏のどちらが当選しても景気対策に乗り出すと予想されるため米国株の下げ幅は限られ、日経平均は９月の最安値（３万５２４７円）を下回ることはないとみている。◆西原里江・ＪＰモルガン証券チーフ株式ストラテジスト①３万６０００～４万２０００円②米景気のソフトランディング期待の高まり、米大統領選後の不確定要素の後退、円安基調の持続（１ドル１４５―１５５円）③雇用統計悪化など米景気後退への懸念が高まり、ドル円が１４０円以上の円高進行となるとき◆渡辺浩志・ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部長①年末予想値３万７０００円（予想レンジ３万４５００～４万円）日米金融政策の逆行（米国は利下げ・日本は利上げ）により日米金利差が縮小し、ドル円は年末に１㌦＝１３９円を見込む。極端な円高や日銀のタカ派化がなければ、市場心理（PER）は現状から横ばいでの推移が見込まれる。その下で、年末の日経平均株価を３万７０００円と予想。なお、金融政策の方向性は日米とも明確になったが、利上げ・利下げのペースは「データ次第」で不透明。それゆえ、為替レートと市場心理はともに上下に振れやすい。また、米大統領選という大きな不透明要因や、石破新首相の経済政策の不透明感もあるため、たかだか３カ月の見通しにも関わらず、予想幅は５０００円超と極めて大きい。②円安と市場心理の好転が進めば、高値実現。例えば、米景気の軟着陸と小幅な利下げによるドル高圧力、および日本のインフレ鈍化などによる日銀ハト派化(年内利上げ見送り機運)が重なれば１㌦＝１４５円超の円安水準に。同時に市場心理（PER）が現状よりも改善することで４万円を実現。また、米大統領選でハリス氏勝利なら米株価は緩やかな上昇が続くと見込まれ、円高圧力も高まりにくいことから、日本株の追い風に。③円高と市場心理の悪化が同時に進めば、下値実現。例えば、米景気（特に労働市場）の大幅悪化によりFRBがハト派色を強め、年内に０．７５％以上の利下げを行う半面、日銀がタカ派姿勢を維持し、１２月に利上げを行うケース。その場合、１㌦＝１３５円の円高と市場心理の悪化が重なり、日経平均株価は３万４５００円に。米大統領選でトランプ氏再選なら一時的に株価上昇も、同氏の米国第一主義政策（高関税による貿易戦争や移民排斥）によるスタグフレーションのリスクが意識されれば、米株安を通じて日本株も下押し。石破新首相の金融所得課税や法人増税などの市場に厳しい政策がどの程度の強度で打ち出されるかもリスク要因。◆北原奈緒美・内藤証券投資調査部シニア・アナリスト①３万５５００～４万円（年末高）②日本企業の「稼ぐ力」の増大や積極的な配当や自社株買いを背景とする長期的な株価上昇トレンドは変わらないとみている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に代表される株式市場に資金を呼び込む岸田政権の政策を石破氏が引き継ぐ公算は大きい。緩和的な金融環境が続くとの見方が広がれば、投資家の買い安心感につながり、株価上昇の追い風となるだろう。③可能性は低そうだが、総選挙後に増税と金融引き締めを強行する方向の発言が石破氏やその周辺から出てくれば、株価の強い下落要因となりかねない。

新型コロナウイルスの世界的な流行の影響で、世界的に株安が連鎖。日経平均も2月25日からわずか4日間で2,200円以上下落しました。3月19日には1万6,552円まで下げるも、各国の金融緩和などにより次第に回復し、9月3日には2万3,465円53銭と、2月20日以来の高値を付けるまでになりました。ワクチン開発の進展に期待が高まり、また各国による景気対策も続くとの見通しが広がり、日経平均は11月初めごろから大きく上がり始めます。12月7日には取引時間内に2万6,894円を付け、1991年4月以来約29年ぶりの高値を更新しました。

なお、少し長い目でみれば、日経平均は10年超続いた長期上昇トレンドの上値抵抗線を大きく上抜けており（図表2）、足元のレンジ相場を過度に心配する必要はないと思われます。参考までに、この上値抵抗線が来年3月末に位置する水準は36,700円程度です。そのため、仮に日経平均が年度内に37,000円を割り込んでも、長期的な上昇トレンドは継続中と判断されます。

（注）万が一にも日経平均が2万4000円割れともなれば、天与の買い好機到来とみられます。そのときの日経平均はPBR1倍を一時的に大きく下回っていると思われますが、PBR1倍割れが過去に数えるほどしかない千載一遇の買い場だったことは歴史が証明しています。もちろん、そのような機会が訪れることは滅多にないものです。

1/29（月）の日経平均は275円高の36,026円となり、終値で36,000円台を2営業日ぶりに回復しました。

過去3年間でみると、日経平均はBPS（1株当たり純資産）の1.125倍が、概ね下限となってきました。現在の日経平均BPS（=PBR1倍の水準）・25,751円（12/19時点）を使うと、1.125倍は28,970円です。BPS自体が不確定な要素ではありますが、それでも大まかにみて24年の日経平均の下限を2万9000円～2万8000円と見積もるのは、まずまず順当な線と思われます。 現実的には、 [3万円～2万8000円]が、日経平均の次回4年サイクル底値として適当でしょう。

その後、日経平均は持ち直し、およそ4年間にわたって上昇基調をたどっていましたが、2007年に米国のサブプライムローン問題が表面化。米国株安、円高ドル安をまねき、7月に1万8,000円台であった日経平均は8月には1万5,000円台に下落します。