【テクニカル】日経平均株価テクニカル分析－11月前半高値を前に売りに押される

テクニカル分析の視点から、「3万9,000円より上は売り圧力が強く」「3万8,000円から下は買い圧力が強い」と考えられます。

2024年11月11日〜11月15日週のNY金相場は、2570.1ドル（前週終値比4.6％下落）で週間の取引を終了し、2週連続の値下がりとなりました。ドル建て金価格は15日（金）まで6営業日続落しています。テクニカルでは、日足チャートの5日線、20日線、40日線が総じて下向きに転じ、10月10日（木）の安値を下回ったことでこれまでの上昇トレンド終焉を示唆。「トランプトレード」によるドル買いが進み、米ドルと金は逆相関関係にあることから、金相場は利益確定の売りが優勢で下落ペースを早めています。トランプ次期政権が推し進める経済政策では、インフレ圧力が高まる可能性が指摘されています。金融マーケットは変化を先取りして動きますので、金以外の投資対象に妙味が増すリスクオン相場下では金は相対的に売られやすく、今後も下落局面が続くことが予想されます。足元では、暗号資産（仮想通貨）市場でビットコインの上昇が加速しており、史上初の9万ドルを突破するなど過去最高値を更新しました。グローバルマネーの流れの変化を示していますが、現状のビットコインと金とは逆相関関係にあり、金相場にとってはネガティブ材料です。外国為替市場ではドル買いが続き、15日（金）にはドル円が2024年7月以来となる一時156円70銭台にまで円安ドル高が進行。その後は一転して3円近く円買いが進み、153円後半へと円高が加速しました。12月に開催される次回の日銀金融政策決定会合で、日銀は0.25％追加利上げに踏み切るといった観測が高まっており、新たに円買い要因が浮上していることが背景に挙げられます。国内金価格は米大統領選前から続く円安進行が価格の下支え要因でしたが、円安ドル高が落ち着けばドル建て金価格の下落を受けて上昇余力は限定され、上値の重い展開が見込まれます。為替の動向に左右されやすい相場地合いですので、ドル円の今後の推移は国内金価格にも影響を与えることになるでしょう。日銀の金融政策にも注目が集まっています。

2024年11月25日〜11月29日週のNY金相場は、2681.0ドル（前週終値比：1.2％下落）で週間の取引を終了しました。11月以降のドル建て金価格は、6営業日続落後の5営業日続伸によって前週までに下落の半値戻しを達成。25日（月）にイスラエルとレバノン武装組織ヒズボラが停戦に合意する見通しであることが伝えられると、これを機に金相場は利食い売りが先行して直近4営業日分の上昇を打ち消す大幅な値下がりとなりました。26日（火）にバイデン米大統領からイスラエルとヒズボラの停戦合意発表がありましたが、イスラエルのネタニヤフ首相はヒズボラが停戦合意を破った際の再攻撃について警告するなど60日間の期限付き停戦であり、情勢の不透明感はぬぐえない状況です。トランプ次期米大統領は25日（月）、2025年1月20日（月）の大統領就任初日にメキシコとカナダすべての輸入品に関税25％を課すと発表しました。これを受けてマーケットでは次期政権の関税政策への警戒感が台頭、安全資産への資金シフトの動きが見られ、11月26日（火）以降の金相場は上昇に転じています。ドル建て金価格をテクニカルで見ると、7月から継続していた上昇トレンドは10月31日（木）に過去最高値を更新したのを最後に、11月5日（火）の米大統領選後の大幅下落によって短期的には上昇トレンドが終焉。14日（木）に安値をつけた後は戻り高値を試しながらも、25日（月）の大幅下落で二番天井を形成しています。FRBの利下げ期待や安全資産買いで金相場は底堅い推移が続きますが、年間では歴史的な大幅上昇を記録しており、年末にかけては利益確定の売りに押されるシナリオも想定されます。国内金価格は10月31日（木）に15,025円の過去最高値をつけ年初来上昇率は45.0％に達しました。国内金価格はドル建て金価格とドル円から算出されますが、12月の米FOMCと日銀金融政策決定会合後には日米の金利差が一段と縮小する見通しであり、ドル円が円高方向に推移している間の国内金価格に関しては上値の重い展開が見込まれます。