【見通し】11月米平均時給 各社予想（前年比）

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

こうした点も含め、12月上旬に発表される11月分の雇用者数と修正後の10月分の雇用者数を均してみれば、ストライキやハリケーンの影響を除いた雇用情勢の基調的な動きが概ね把握できるだろう。それは、12月のFOMC、あるいはそれ以降のFRBの金融政策の見通しに大きな影響を与える。

トランプ大統領誕生となり、中期的な円高見通しは不変とするが、上述した相場見通しを若干変更する。③12月の米利上げは不透明となる一方で、新政権はFRBの過剰な緩和政策に反対の姿勢を示しており、2017年に複数回の利上げの可能性が生じたことが、円高要因を相殺することもあろう。④9日に発表された本邦9月経常収支は、貿易黒字が前年比で大幅増となったこともあり、前年比で25％の増加となっており、黒字額の増加傾向を今後確認することとなる。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らはリポートで、「経済のソフトランディングの見通しは明るくなったと考える。50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げがすでに労働市場を安定させたと結論付けるのは尚早だろう。それよりも可能性が高いのは、金融当局が11月に打ち出す次の手が25ｂｐ利下げになることだ」と指摘した。