東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に150円を挟んだ水準で推移か、米雇用統計の発表を待つ状況」
5日のドル・円は、東京市場では150円78銭から149円66銭まで反落。欧米市場では149円66銭から150円70銭まで買われた後、一時149円92銭まで下落したが、150円10銭で取引終了。本日6日のドル・円は主に150円を挟んだ水準で推移か。日本時間夜に米雇用統計の発表を控えており、ドル・円など主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性がある。
12月6日発表の11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比20万人超の増加が予想されているようだ。ハリケーン要因で急減した10月から大幅な増加となる。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は4日に行われたイベントで、「米国経済は9月に予想していたよりも好調」との見方を伝えている。11月の米雇用統計は当面の米金融政策に影響を与える可能性があるが、市場参加者の間からは「12月の雇用統計を詳細に分析したい」との声が聞かれており、まずまず良好な数字となった場合、1月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高いとみられる。
《午前8時現在》 ドル・円： 149.00円-151.00円 149円近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 158.00円-159.50円 158円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 96.00円- 97.50円 96円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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ドル/円の反応も大きなものにならざるを得ないだろう
15日発表の米国の小売売上高や新規失業保険申請件数は円安要因となったが、今後の経済指標が再び悪化する可能性はぬぐえない。来週以降に発表される週次の失業保険関連統計のほか、9月6日発表の8月雇用統計でも投資家心理が揺れ動くことが想定される。ドル円相場は8月5日までの約1か月で20円超もの円高が進行しただけに、当面は円高見通しの継続が意識されることになりそうだ。
ドル円相場（USD/JPY）の15日の終値は1ドル＝149.27円。前日終値比で1.96円の円安だった。終値が149円台をつけるのは、1日（149.36円）以来。米国で2日に発表された7月雇用統計で失業率が4.3％に達し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しが強まる前の水準に戻った形だ。
ドル円相場で円安が急進した。15日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝149円台で、前日から2円近い円安水準。アメリカの7月雇用統計が円高を急進させる前の水準に戻った。15日に発表された7月の小売売上高や週次の失業保険関連の統計が良好な結果で、米国経済の見通しにまつわる不安が後退したためだ。ただ、日米の長期金利（10年物国債利回り）差の縮小傾向は崩れておらず、米国経済の悪化をめぐる懸念も完全に消えたわけではない。今後のドル円相場では当面、円高圧力が残っていくと考えられそうだ。
昨日のドル/円は終値ベースで約0.4％下落。150.00円を挟んで上下したが、本日の米11月雇用統計を前に、持ち高調整と見られるドル売りがやや優勢だった。米11月雇用統計は、ストライキやハリケーンの影響で雇用者数が1.2万人増にとどまった10月の反動が期待されている。非農業部門雇用者数の市場予想は、今年1月から10月の平均増加幅（17.0万人）を上回る22.0万人増。その他、失業率は横ばい予想の4.1％、平均時給は前月比+0.3％、前年比+3.9％と堅調な伸びが続くと予想されている。本日の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が17-18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うか見送るかを決めるにあたって最も重要なデータとなる。米金利先物における12月利下げ（25bp＝0.25％ポイント）の織り込みは、昨日終了時点で70％。雇用統計の結果次第でさらに上昇することも、50％を割り込んで低下することも考えられる。ドル/円の反応も大きなものにならざるを得ないだろう。
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