進研ゼミでポケモン無断使用謝罪

群馬大学病院は、腹腔鏡手術に関する調査の最終報告書についても公表し、死亡した患者8人が受けた診療の医学的検証結果を初めて明らかにした。8人に共通する問題として、①新しい手術導入の際に必要な倫理審査を怠った②手術前の検査が不十分③患者への説明が不十分−など7項目を」挙げた。こうした問題を考慮し、報告書は「全ての事例で過失があった」と結論づけた。野島美久病院長は「患者様のご冥福を祈り、ご遺族におわび申し上げます。補償の問題については、真摯に対応していきたい」と謝罪した。

前出のベネッセHD広報部は「受講者の皆様や、キャラクターの権利を持つ株式会社ポケモン様をはじめ、関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「今回の件を重く受け止め、社内の制作・チェック体制をあらためて見直し、再発防止に努めてまいります」とした。

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学1年の男子生徒（13）のいじめ問題で、市教育委員会の岡田優子教育長は13日、記者会見し、これまでの見解を一転させ、男子生徒と同級生との間の金銭授受に関してもいじめの一部と認め、生徒に謝罪した。

美容外科「高須クリニック」が、同院のCMを「陳腐」と言われ、名誉毀損で大西健介議員（希望）や当時所属の民進党などに1千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟で、東京地裁は23日、医療法人側の請求を棄却した。報道陣の取材対して、当法人の高須克弥院長は「（発言で）僕はすごく傷ついた。控訴する。最高裁で闘うのが夢だ」と話した。

堺市は、平成23年の大阪府知事選の市内全有権者約68万人分の氏名や住所、生年月日などを、市会計室の男性課長補佐がインターネット上に流出させていたと発表した。市によると、自治体の個人情報流出としては過去最大規模。課長補佐はデータを市の規定に反して無断で自宅に持ち帰っていた。市は同日、課長補佐を懲戒免職処分とした。市によると、課長補佐は平成17年度まで市選挙管理委員会で選挙事務のコンピューター補助システムの保守を担当。18～23年度に北区選管に勤務し、同システムを使って新たなシステムを開発しようと、計9回有権者約68万人のデータなどをハードディスクに入れて自宅に持ち帰っていたという。竹山修身市長は記者会見で謝罪したうえで、課長補佐を地方公務員法（守秘義務）違反と個人情報保護条例違反（不正盗用）の罪で刑事告訴する方針を明らかにした。

テレビ朝日スポーツ局の社員ら10人が東京五輪の打ち上げと称して8月8日、国などが自粛要請しているカラオケ店で深夜から明け方まで宴会を実施していたことが判明した。この際に宴会に参加していた同社女性社員がカラオケ店の中2階の踊り場付近から外に飛び降り、左足を骨折する重傷を負っていたことが8月10日判明した。同社は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、宴会などを禁止する社内ルールを設けている。この件に関して、同局の朝のワイドショー「羽鳥慎一モーニングショー」で同局の一社員に過ぎない玉川徹氏が本件について謝罪したが、なぜ女性社員が飛び降りたかなど会社側からの謝罪・具体的説明等は8月12日現在一切ない。不祥事に対して常に説明責任を求めている同局が身内のトラブルには一切口をつぐんでいることにSNSなどでは批判が起きている。

大阪府吹田市が約3千人から住宅の固定資産税と都市計画税を約8600万円を過大徴収していたことが判明した。課税台帳に登録する住宅の「用途」を誤って記録した結果、税の減額幅の適用が少なくなった事が原因という。「固定資産税納税通知書」を2通受け取った所有者からの知らせで市側のミスが発覚した。市では当該所有者らに謝罪文書を送付し、過大徴収分を返還する。

「市場ずし」をチェーン展開する藤井食品（大阪府茨木市）は2日、難波店（大阪市中央区）で、外国人客に多めのわさびを入れたすしを提供していたとして、同店のホームページに謝罪文を掲載した。難波店をめぐっては、インターネットで「言葉が分からない外国人への嫌がらせでは」「わさびテロだ」との指摘が相次いでいた。難波店によると、2-3日前から同店を訪れた外国人客に対し、了解を得ることなく、通常の約1.5倍のわさびを入れたすしを提供していた。同社はホームページで、わざびの増量を認め、「海外のお客さまからガリやわさびの増量の要望が非常に多いため、事前確認なしにサービスとして提供したことが、わさびなどが苦手なお客さまに対して不愉快な思いをさせてしまう結果となった」と謝罪。今回は、ネット上での批判を受けての対応。

ロイヤルパークホテルを展開するロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、仙台ロイヤルパークホテルなどでのメニュー偽装について消費者庁の措置命令を受け、消費者に謝罪するとともに適切に対処することを表明した。

朝日新聞と週刊文春に掲載された読売巨人軍をめぐる記事の情報源として名指しされて名誉を棄損されたしとて、元球団代表の清武英利氏が、読売新聞グループ本社などに損害賠償や謝罪広告を求めていた裁判で最高裁は6日、清武氏の上告を退ける決定をした。「清武氏が内部情報を持ち出したと推認される」とする1、2審の判決が確定した。

東洋ゴム工業の子会社が国の性能基準を満たさない免振装置を製造・販売した問題で、岡崎俊明執行役員らが高知県庁を訪問し、「多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。申し訳ございません」と謝罪した。東洋ゴム工業はこれまでの経緯を説明し、今後の対応について、「安全性の確認をした上で性能基準に満たないものは改修や免震ゴムを交換して対応していきたい」と述べた。

鹿児島県いちき串木野市が昨年度、ふるさと納税の返礼品として寄付者に送った県産黒毛和牛について、「ほとんど脂身」という苦情が100件以上あったことが判明した。宮崎県美郷町も同様の問題が発生していた。両自治体は寄付者に謝罪している。

ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任することがわかった。2014年7月に起きた「進研ゼミ」の大量の顧客情報流出で会員数が減り続け、2016年3月期連結決算税引き後利益が82億円の赤字となった。2期連続の赤字で引責辞任する。

ルミネがWebで公開した“女性応援CM”「働く女性たちを応援するスペシャルムービー」が炎上した件で、ルミネは3月20日、公式サイトで「この度は、弊社の動画においてご不快に思われる表現がありましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

東京慈恵会医科大学付属病院（東京都港区）が、検査で肺がんの疑いを発見された70代の男性患者に検査結果を伝えないまま約1年間放置していたことが31日判明した。男性のがんは進行して手術できない状態となり、病院は患者側に謝罪した。男性は2016年10月、貧血などのため同病院に入院した際、胸部CT検査で肺がんと診断された。男性は2015年10月に入院した際にCT検査を受けており、放射線科の医師が画像報告書に「原発性肺がんは鑑別となり、短期間でのフォローが望まれます」と書き込んでいた。しかし、当時の担当医や外来担当の主治医は、報告書を確認しないまま肺がんの疑いを1年にわたり放置。男性は手術や抗がん剤治療ができない状態になった。