就職できない40-50代前半 実情は

もちろん40代以降で転職を成功させる人もいますが、今回はなかなか転職・再就職が決まらない人にはどんな問題があることが多いのか、考えていきたいと思います。

人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。 【映像】40代以上は減っちゃった…ボーナス平均額 ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救えるのか。『ABEMA Prime』では現状と今後の打開策を、日々相談を受ける専門家とともに考えた。

ただ、現在労働力人口のピークは30代後半～40代前半と言っても、その年代が転職や再就職に有利というわけではありません。今後は「ゆとり」であろうが「さとり」であろうが“若者”が貴重な存在になってきます。反面、即戦力として見込める能力に乏しい場合、30代後半から40代と年齢が上昇するにつれて職業選択の幅は狭まるのが現実です。

運送業界のドライバーなどはネットショッピング等の需要が拡大し、人手が足りないために就職しやすくおすすめです。

書類選考で見られる履歴書や職務経歴書は、採用担当者に響く完成度の高い内容に仕上げましょう。先述のとおり、40代は若手に比べると年齢の面で不利になりやすいのが実情です。そのため、履歴書や職務経歴書をいかに採用担当者が「会ってみたい」と思うような内容にできるかが、転職成功のカギになります。職種の採用条件にしっかりとマッチしていることはもちろん、自身の強みを効果的にアピールができていると、採用担当者の目に留まりやすくなるはずです。

また、大手企業には退職勧告を受けていない状態で、多めの退職金目当てに早期退職を選択する人も少なからず存在します。焦って退職した場合、「早く就職先を決めないといけない」と新たな焦りを生み出すことにつながってしまうでしょう。

就職できない若者の「トンデモ言動」

まずは40代転職の実情を見ていきましょう。

前述のとおり、転職市場では40代よりも20代・30代を積極的に採用する傾向にあるのが実情です。しかし、若手よりも40代以上のミドル層の採用に積極的な企業もあります。たとえば、介護業界や建築業界、不動産業界、飲食業界などは、人材不足や業務拡張による増員などのさまざまな理由から、年齢に関わらず積極的に人材募集を行っています。ミドル層の採用に積極的な会社を探せば、未経験の40代の方が採用される可能性は上がるでしょう。

とくに宅配ドライバーは人手が足らず、募集も多く40代でも就職しやすいでしょう。

リストラという理由から再就職を行う中高年は、主に次の2つのタイプの方が多いようです。

若者への待遇が手厚くなる中で、氷河期世代への待遇改善が滞っている状況について、氷河期世代ユニオン代表の小島鐵也氏は「若い人たちは人口が少なく、今は売り手市場だから給料が上がるのは市場原理として仕方ない。しかし、40代、50代前半の氷河期世代が置き去りにされている感は否めない」と述べた。 氷河期世代ユニオンには、さまざまな相談が寄せられている。「非正規で長く働いて、なかなか就職ができないといった相談や、難関資格を目指しているが合格できず、無職期間が伸びて、普通に採用されることも難しくなるという相談が多い」とのことだ。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も「20代なら若いので、スキルがなくてもとりあえず採用される。氷河期世代はスキルがない、身体もそんなに元気なわけではないとすると、やはり採用されない。失業保険で職務訓練校に行ってスキルを得ても、実働でやったことがないのを『座学でなんかやったぐらいで正社員になれるわけないだろう』みたいなところがある」と指摘した。 さらに小島氏も「年齢と実務経験ではねられてしまう。職業訓練で努力しても採用には至らない。できれば1回、お試しでいいので実際のその職場で働いてもらって、実践的なスキルを身につけることをやれば、もう少し違う結果になる。とにかく本採用は難しくても、お試しで少しの間使うことをやっていただければ。年齢や実務経験を見て、書類ではねられることが多いので、面接まで辿りつかない。偏見をなくしてほしい。非正規をずっと長くやっていた方でも、スキルがある方は結構いる。そういう方をぜひ企業の方には発掘してほしい」と述べた。 氷河期世代の“相対的剥奪感”について、社会学者で甲南大学教授の阿部真大氏は「上の世代との差がすごく大きい。上のバブル世代が就職して、結婚して、マイホームを持って、というのを小学校、中学校、高校まで思ってきたのに、突然将来が奪われた感覚がすごく強い」と解説。 また、前参議院議員・音喜多駿氏は「氷河期世代の方々にチャンスが少なかったと言うのは極めて大きな問題だ。僕的な考え方でいうと、解決策が雇用の流動化しかない。みんな正社員にしてあげたいが、企業の体力は有限。日本は1回正社員にしたらなかなか解雇はできないし、終身雇用で最後まで雇い続ける。そうなったら下の世代に椅子が回ってこない。労働市場を流動化してチャンスを平等に与えるという仕組みを作っていく必要がある」と述べつつ、これまでの政策について「改革が片方で終わっていた。派遣法を拡大していく一方で、正社員の労働組合が一生懸命『労働者の権利を守れ』ということで正規・非正規の垣根を崩せず、非正規雇用の枠だけが増えてしまった。改革をもっとパッケージでやるべきだ」と語った。

知り合いや友人に人事担当者・会社経営者などがいるのなら、面談の約束を仲介してもらうという方法があります。ゼロから就職活動を行うよりも内定率が高い反面、個人的な人間関係も含まれるため相応のリスクもあると考えるべきでしょう。

特に重要視されるのは、マネジメントした経験です。管理職や新人教育といった経験がなければ、転職や再就職はできない傾向にあります。

公共の転職支援サービスであるハローワークを利用することも可能です。ただし、ハローワークは、40代の就職サポートに特化しているわけではないので、自分で求人を吟味する必要があります。分からないことがあれば、窓口に相談しながら、空求人やブラック企業には十分気をつけるようにしましょう。